不動産を売却する上で損をしない為には、自分自身でもしっかりと知識を付けておく必要があります。

 

不動産の売却には大きな金額が動きますので、知らないと損をすることも少なくありません。

 

その為、売主自身も売却に関する知識をつけておきましょう。

 

この記事でわかる事
  • 不動産売却の注意点を押さえておく
  • 情報弱者にならない
  • 不動産売却時の4つの注意点
  • 【注意点1】不動産の売却相場を調べる
  • 【注意点2】不動産を査定してもらう
  • 【注意点3】不動産会社との媒介契約
  • 【注意点4】住宅ローン特約
  • 【不動産売却の注意点】まとめ

不動産売却の注意点を押さえておく

 

初めて不動産を売却する方には、どうやって売却するのか売れた後はどういう手続きが必要なのか全くわかりません。

 

ですが、損をしないためにもある程度の知識をつけておいた方が良いでしょう。

 

不動産売却で損をしない為の注意点の説明をしていきます。

 

情報弱者にならない

 

まずはインターネットなどで不動産売却について調べてみましょう。

 

インターネット上には不動産の売却方法や、不動産会社の選び方、不動産に関する税金など様々な情報があふれております。

 

調べたいことをすぐに検索することができますので、インターネットを利用してまずは情報を集めましょう。

 

それでも解決しない場合は、不動産会社に電話して相談してみるのも一つの手です。

 

不動産売却時の4つの注意点

 

不動産を売却する際の注意点は以下の4つです。

 

  • 【注意点1】不動産の売却相場を調べる
  • 【注意点2】不動産を査定してもらう
  • 【注意点3】不動産会社との売却契約
  • 【注意点4】住宅ローン特約

 

それぞれを解説していきます。

 

【注意点1】不動産の売却相場を調べる

 

マンションや一戸建て、土地等を売却する際はまずいくらぐらいで売れるのかを調べる必要があります。

 

不動産には明確な定価というものはありませんので、売主の言い値で価格を設定することができます。

 

ですが、周辺の相場に合っていない価格を設定してしまうと売れ残ったり、掘り出し物扱いされてしまいます。

 

そうならない為にも、売却予定の不動産の周辺物件の相場を把握しておきましょう。

 

売却しようとする不動産の価格を比較的容易に入手する方法を物件種別ごとに紹介していきます。

 

物件種別 価格情報 実施機関 内容
土地 地価公示 国土交通省 公的期間が評価した価格
地価調査 都道府県 公的機関が評価した価格
土地総合情報

システム

国土交通省 不動産の購入者へのアンケート調査で把握した実際の取引価格情報
不動産価格指数(住宅) 国土交通省 不動産の購入者へのアンケート調査で把握した実際の取引価格情報を基に物件の立地や特性による影響を除去して指数化したもの
新築マンション インターネット広告等 販売中の物件の売り出し価格情報
中古マンション インターネット広告等 販売中の物件の売り出し価格情報
レインズマーケットインフォメーション 指定流通機構 宅地建物取引業法に基づいて収集した実際の取引価格情報
不動産価格指数(住宅) 国土交通省 不動産の購入者へのアンケート調査で把握した実際の取引価格情報を基に物件の立地や特性による影響を除去して指数化したもの
一戸建て(新築・中古) インターネット広告等 販売中の物件の売り出し価格情報
レインズマーケットインフォメーション 指定流通機構 宅地建物取引業法に基づいて収集した実際の取引価格情報

 

また、インターネット物件検索サイトを利用して、自分の不動産の情報を入力すれば、近隣の類似物件が検索可能です。

 

その結果を参考に自分の不動産に類似している不動産が今、いくらで販売されているのかを知ることができます。

 

【注意点2】不動産を査定してもらう

 

大体の相場がわかれば、次は不動産会社に不動産の査定をしてもらいましょう。

 

不動産を売却に出すには、不動産会社に査定額を出してもらい販売活動をお願いしなければなりません。

 

不動産の査定には以下の3つの方法があります。

 

  • 簡易査定
  • 訪問査定
  • 一括査定

 

簡易査定

 

簡易査定は物件の所在地や広さ、間取り、築年数などから簡易的に出される査定方法です。

 

過去の類似物件の取引事例や現在売却中の周辺物件の価格を参考に査定額を出します。

 

不動産会社は売却しようとする不動産の周辺の過去の成約事例のデータを見ることが可能なので、売れそうな価格を提示してくれます。

 

しかし、あくまでも簡易的な査定なのでその価格での売却を確約するものではありませんので、参考程度と思っておきましょう。

 

訪問査定

 

訪問査定は簡易査定で出した査定額を基に、実際の現場の状況を見て査定額を決定する方法です。

 

実際の現場周辺や建物の中も見て査定するため、簡易査定よりも精度の高い査定額を出すことができます。

 

室内の設備の使用状況や周辺環境、眺望、バルコニーの向き等からより売れそうな査定額を出します。

 

一括査定

 

不動産を売却したいと考えたらインターネットなどで売却方法などを調べると思いますが、その際に良く目にするのが不動産一括査定サイトです。

 

不動産一括査定サイトとは、ご自分の物件の情報を入力すれば簡単に複数の不動産会社に査定依頼をすることができるサービスです。

 

ご自分の不動産の相場を知るには手っ取り早い方法と言えます。

 

また、無料で依頼することができるので不動産の売却を検討中の方は一度不動産一括査定サイトで見積もりを取りましょう。

 

複数の不動産会社の見積もりから大体の相場を把握することができますが、極端に高い査定額を出してきた不動産会社に飛びつかないようにしましょう。

 

【注意点3】不動産会社との媒介契約

 

不動産の売却をするには不動産会社と媒介契約を結ぶ必要があります。

 

媒介契約とは不動産会社が売主に代わって販売活動集客などをしてもらう契約です。

 

媒介契約には以下の3つの契約があります。

 

  • 一般媒介契約
  • 専任媒介契約
  • 専属専任媒介契約

 

それぞれの特徴を表にまとめました。

 

複数社との契約 買主の自己発見取引 指定流通機構への登録義務 売主への報告義務
一般媒介契約 義務なし 報告義務なし
専任媒介契約 × 媒介契約締結後 2週間以内 2週間に1回以上
専属専任媒介契約 × × 媒介契約締結後 1週間以内 1週間に1回以上

 

 

【注意点4】住宅ローン特約

 

不動産を購入する人のほとんどが金融機関から多くの融資を受けて不動産の売買代金を支払います。

 

しかし、万が一住宅ローンの融資が受けられずに不動産の売買代金が支払う事ができなくなると大変困ったことになってしまいます。

 

そこで、買主を守るために住宅ローンを受けて不動産を購入する際に、万が一住宅ローンが受けられなかった場合、違約金などを負担することがなく、また手付金が返金され無条件で不動産売買契約を解除することができる特約です。

 

住宅ローン特約があれば無条件での契約解除ができますが以下の場合には適用されません。

 

  • 買主が期限内に住宅ローンの申し込みをしなかった場合
  • 書類の準備を怠ったために住宅ローンの借り入れができなくなった場合

 

住宅ローンの特約を付けて不動産を購入する場合、買主は一定期間内に住宅ローンの申し込みの手続きをする義務を負います。

 

ですが、住宅ローンの申し込みはしたが、必要書類の準備を怠ったために住宅ローンが受けらなかった場合には、不動産の売却代金を支払う義務が発生します。

 

申し込みと必要書類の準備は素早く進めていきましょう。

【不動産売却の注意点】まとめ

不動産売却は一生に何度もあるものではありませんので、やり方がわからないのは当然ですので、しっかりと事前に調べて損をしないようにしましょう。

 

不動産売却で押さえておく注意点は以下の4つです。

 

  • 不動産の相場を調べる
  • 不動産を査定してもらう
  • 不動産会社との媒介契約
  • 住宅ローン特約

 

これらの注意点を把握してより良い取引を目指しましょう。

 

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