不動産の売却を考えているけど、必要な書類にはどんなものがあるのだろう?
不動産の売却が初めての場合、取引にどんな書類が必要なのかわからない場合がほとんどでしょう。
そこでこの記事では、不動産売却に必要な書類を紹介していきます。
 この記事を読めば、不動産売却に必要な書類について全てわかるようになります。

私はこの記事のおかげで、不動産売却に必要な書類がわかり、余裕をもって取り揃えることができました。
当記事では、必要書類の取得方法や注意点も紹介しているので、ぜひ参考にしてみてくださいね。

【不動産売却】必要書類は『誰に』売るかで決まる

不動産売却に必要となる書類は、物件を売る相手によって異なります。

 

不動産会社に売却する場合【必要書類】

不動産会社に物件売却を依頼する際には以下の書類が必要となります。

 

売買契約書

不動産を購入した際に締結された契約書です。

 

紛失した際は購入した不動産会社に問い合わせをし、再発行してもらいましょう。

 

登記済権利書

登記名義人がその物件の所有者であることを証明するための書類です。

 

管轄の法務局に問い合わせれば所得することが可能で、インターネットからでも申請することができます。

 

土地測量図・境界確認書

土地の面積や境界線の位置などが記載されている書類で、家屋や土地の売買に必要な書類です。

 

ポイント
隣の家との境界線を正確にはっきりさせたい場合や、土地の正しい面積を知りたい時などにも必要な資料です。

 

法務局や関係する役所に保管されている資料を基に図面を作成し、関係役所や隣地所有者立会いをしてもらい、署名押印してもらう必要があります。

 

固定資産税評価証明書

固定資産税の課税のために土地や家屋などの資産につけられる固定資産税評価額を示した証明書です。

 

管轄の市町村役場などで取得できます。

 

物件の図面や設備の仕様書

間取りや設備の状況を確認するために必要となる書類です。

 

物件を購入した不動産会社や物件を建てた建設会社などに問い合わせて、書類を取得しましょう。

 

建築確認済証

売却する物件が、建築基準法に則った建築であることを証明するための書類です。

 

建物を建築する際
建物を建築する際は、工事をする前に建築確認申請をする必要があります。

 

この申請をクリアした際に発行される確認済書を建築確認済証と呼びます。

 

建築設計図書・工事記録書

物件の設計内容と物件がどのような工事を行ったかを確認するための書類です。

 

新築時の建設会社に問い合わせをし、これら書類を発行してもらいましょう。

 

マンション管理規約書

マンションを売却する場合は、マンションに関するルールが記載されたマンション管理規約書が必要になります。

 

購入時にご自宅で保管する書類ですが、紛失した場合などはマンションの管理会社に問い合わせれば再発行をしてもらえます。

 

買主に不動産を直接売却する場合【必要書類】

買主に不動産を直接売却する、つまり不動産の個人売買時に必要となる書類は、不動産会社に売却する場合に必要になる書類とは異なります。

 

 

物件を所有する売主は買主がその物件を確認するための書類と、売買契約を締結するために必要な書類をそれぞれ用意する必要があります。

 

買主がその物件を確認するための書類

 

  • 登記簿謄本
  • 固定資産税評価額証明書
  • 公図
  • 物件表示書類

 

これらの書類をあらかじめ準備する必要があります。

 

登記簿謄本

土地や建物、マンションなどの所有者や担保、大きさや構造などが記された証明書です。

 

土地と建物両方の登記簿謄本が必要になります。

 

管轄の法務局で取得することができます。

 

固定資産税評価額証明書

固定資産税の課税のために土地や家屋などの資産につけられる固定資産税評価額を示した証明書です。

 

こちらも土地と建物両方が必要になり、管轄の市町村役場などで取得できます。

 

公図

土地の位置や形状、地番、道路、水路など表している法的な地図です。

 

法務局やネットの登記情報提供サービスで取得できます。

 

物件表示書類

価格、間取り図、諸設備などが記載されている書類です。

 

購入時に入手した物件のパンフレットや、物件の詳細が記載されている簡易的な書類などを買主に渡しましょう。

 

売買契約を締結するために必要な書類

 

不動産売買契約書
権利証(登記済証)
ローン残高証明書
実印・印鑑証明証
本人確認書類(運転免許証など)
住民票

 

これらの書類が必要となります。

 

売買契約書

不動産を購入した際に締結された契約書です。

 

紛失してしまった場合
紛失した際は購入した不動産会社に問い合わせをし、再発行してもらいましょう。

 

権利証(登記済証)

所有権保存登記、所有権移転登記、抵当権設定登記などの権利の登記をした際、その権利の登記をした登記名義人に返還した申請書副本のことを登記済証と呼びます。

 

現在はこれに関する情報を、登記識別情報いう12桁の暗号で管理しており、この暗号のことを権利証と言います

 

これは、登記が完了した際に登記名義人に交付される書面なので、物件の所有者が保管しています。

 

ローン残高証明書

住宅取得資金にかかる借入金の年末残高などを記した証明書で、住宅ローンの減税を受けるためにも必要となる書類です。

 

住宅ローンを借りている場合、金融機関から送付される書類なので、基本的には自宅保管となります。

 

手元にない場合
金融機関によっては送付されない場合もあるので、手元にない場合は住宅ローンを借りている金融機関に問い合わせをしましょう。

 

実印・印鑑証明証

住宅を購入する際に必要となる印鑑で、印鑑証明証はその印鑑が実印であることを証明するための証明書です。

 

印鑑証明証は管轄の役所で発行できますが、有効期限が設けられているため、発行から3ケ月以内のものが必要です。

 

本人確認書類(運転免許証など)

運転免許証や健康保険証といった、本人を確認できる証明証です。

 

住民票

登記簿上の住所と印鑑証明証の住所が異なる場合に必要になります。

 

管轄の役所で発行できるので、3ケ月以内のものを用意しましょう。

 

 

必要書類を集める際の注意点

不動産売却にはさまざまな書類が必要となり、それら書類をいかにタイミング良く適切に集めるかによって、交渉のスムーズさが異なります。

 

 

ここからは、必要書類を集める際の注意点を項目別に紹介します。

 

必要書類以外にも提供できる情報は集めておく

ポイント
売主の条件に見合った買主を見つけて、スムーズに取引を行うためには、必要となる書類をタイミングよく適確に集めることがポイントですが、それに加えて書類では知りえない情報を提供することも大事です。

 

買主に売却する物件の魅力を伝えることができる、建物や設備のパンフレットなども、アピール資料になるため、物件の魅力を伝えることができるものや資料があれば、惜しみなく提供しましょう。

 

敷地の境界は優先的に明確にしておく

不動産売却の際はさまざまな書類が必要になりますが、土地測量図・境界確認書は特に優先して用意する必要があります。

 

注意

土地測量図・境界確認書はその他の資料とは異なり、申請してすぐに発行できるものではありません。

上記でもありましたが、関係役所や隣地所有者立会いをしてもらい、署名押印してもらう必要がるため、作成に時間がかかります。

 

しっかりと予定を立てて、他の書類よりも優先的に敷地の境界を明確にしておきましょう。

 

買い手側がどのような情報を知りたいかを考える

不動産売却で必要な書類を集める際に、買主がどのような情報を知りたいのかを考えることも大切なポイントです。

 

買い手側からすると、不動産会社からの情報だけではわからないような情報を知ることができたら非常に嬉しいでしょう。

 

Summary

 

こういった細やかな気配りでその物件に対する印象はグッと変わってきます。

 

そのためにも、書類関係は普段からきちんと整理しておきたいですね。

 

設備に関する情報を明確にしておく

見落としがちなポイントですが、設備に関しての情報が明確になっていると買い手側が情報を整理しやすいでしょう。

 

例えば、

 

  • エアコン
  • 暖房
  • 照明

 

といった設備について、売却時に譲るのか売却側の所有物として撤去するのかどうかという情報を明確にしておきましょう。

 

また買い手側に譲る設備に関して、故障や欠陥がある場合、故障と欠陥の内容を明確に記載しておきましょう。

 

こういったことは売却する価格にも影響を及ぼします。

 

不動産売却の処理を滞りなく行うためには

不動産売却の処理を滞りなく行うためには、タイミングよく適切に書類を揃える他にも、いくつかポイントがあります。

 

相場をあらかじめ確認しておく

売却する不動産の相場をあらかじめ確認しておけば、売却処理や交渉もスムーズに運びます。

 

個人で本格的に相場を調べる場合
時間と手間が必要になりますが、不動産会社が運営する査定サイトや、複数社の査定をまとめてできる一括査定サイトなどでは、大体ではありますがスムーズに相場を確認することができます。

 

出せる情報は全て出しておく

物件に不具合があった場合、スムーズに進んでいた交渉が途中で破断してしまったり、最悪の場合は契約締結後に買主とトラブルになる可能性もあります。

 

 

例えネガティブで細かいことであっても、出せる情報を全て出しておけば、トラブルを未然に防ぎ、交渉がスムーズに運びます。

 

 

不動産売却後の確定申告に関する必要書類

これまで不動産売却に関する必要書類について見てきました。

 

ここからは、不動産売却後に行う確定申告に関する必要書類をご紹介していきます。

 

不動産売却後に税務署で取得する必要書類

不動産売却後に税務署で取得する必要書類は以下の通りです。

 

  • 確定申告書の用紙
  • 確定申告書付表兼計算明細書

 

確定申告書の用紙には、AとBの2種類あります。

 

確定申告書の用紙の違いとは

確定申告書のA様式を使用する方は、予定納税額のない公的年金や配当所得、雑所得などを得ている方です。

確定申告書のB様式を使用する方は、給与所得がある方(サラリーマンや公務員など)となります。

確定申告の行い方

不動産の売却を行い、確定申告が必要になった場合、自分で確定申告を行う方法と税理士にお任せする方法があります。

 

時間に余裕がある場合は、自分で確定申告に挑戦してみるのも良いでしょう。

 

しかし仕事をしていて時間がない場合など、お金のプロである税理士にお任せするのも賢い方法です。

 

税理士に確定申告を任せるメリットとは、

 

  • お金のプロなので、抜け漏れなく申告できる
  • 節税のアドバイスがもらえることもある
  • 自分の時間を確定申告の必要書類の記入以外に当てられる

 

などです。

 

 

もちろん上記以外にもメリットはあります。

 

税理士への依頼費用とは
気になる税理士への依頼費用は高くても10万円ほどだと言われています。

 

時間的に余裕がない人などは、税理士に確定申告を依頼することを考えてみても良いのではないでしょうか。

 

 

【不動産売却】必要書類まとめ

不動産売却をスムーズに行うためには、

 

  • タイミング良く適切に必要書類を揃える
  • 良い悪いに限らず出せる情報は全て出す
  • 優先順位をしっかりと把握して書類を用意する

 

これらがポイントと言えます。

 

 

不動産売却に必要となる書類は、不動産を購入した際に保管している書類も多いため、新たに用意しなければならない書類は多くはありません。

 

優先順位は把握し準備をしっかりとしておけば、書類を集めるのにあまり時間はかかりません。

 

予定をしっかりと組んで、不動産売却に取り組みましょう。

 

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