皆さん、ご家族が亡くなって残った不動産を、どうしたら良いか悩んでいませんか。

 

実は、皆さんが悩んでいるよりも、相続した不動産の手続きは簡単です。

 

今回の記事では、相続した土地はすぐに売却して、さらに節税する方法も解説していきます。

 

相続した土地の売却に悩んでいる方には、ぜひ読んでいただき参考になれば幸いです。

この記事を読んで分かること
1. 相続した土地の売却について
2. 相続した土地で節税が可能
3. 相続した土地は3年以内に売却が得
4. 空き家売却特例の適用
5. 相続した土地の売却税金の種類

 

(1) 相続した土地はすぐ売却することで節税が可能

 

相続した土地は、すぐに売却した方が良いのでしょうか。

 

仮に、節税を検討しているなら答えはイエスです。

 

サラリーマンで実家が遠方の方も、この記事を見ている中では、多いはずです。

 

帰省する以外、実家に帰ることも少なくなっている方もいるはずです。

 

こういった方々は、残念ながら相続した土地を売却した方が良いかもしれません。

 

皆さんの中で、先祖代々の土地を守っていきたい。

 

こういった考えもお持ちかもしれません。

 

実際には、土地を保有しているだけで、固定資産税などの費用がかかるのです。

 

固定資産税だけで、人によっては、年間で数万円から十数万円の税負担がかかってきます。

 

固定資産税だけ考えても、先祖代々の土地を持ち続けるのが良いとも言えません。

 

また、相続後の不動産管理をする方法も、相続人同士で話し合いを考えないといけません。

 

そういった事情を考慮すると、相続した土地は節税するためであるならば売却するべきでしょう。

 

それでは、どうして相続した土地をすぐに売却とすると、節税のメリットがあるのかを解説していきます。

 

相続した土地は3年以内に売却が得

 

 

相続した土地はいつ売却した方が得なのでしょうか。

 

実は、3年以内に売却した方が、有利な税制を活用できお得なのです。

 

理由は相続財産を売却した場合の取得費の特例を受けられるからです。

 

詳細な計算式は省略しますが、不動産の売却をするにあたって不動産の取得の特例を受けるためには取得費の情報が必要です。

 

古い家だと、元々の売買契約書がないケースが多いので税金が多くかかってしまうのです。

 

なので、ぜひ皆さんは極力、相続した物件の詳細な情報が分かる売買契約書を見つけることから始めてください。

 

具体的には、相続により取得した土地、建物を3年以内に売却した場合、取得費を売却資金に加えられるという税制です。

 

相続した土地を、3000万円の特別控除を適用できることができます。

 

ただし、相続した空き家を取り壊して更地として売却した場合です。

 

それを次の項で解説していきます。

 

②空き家売却特例(相続財産を譲渡した場合の取得費の特例)適用も狙える

 

皆さんの自宅の周りに、空き家が多いのに気づきませんでしょうか。

 

今は、日本の空き家問題は深刻になってきています。

 

そこで、政府が相続の空き家問題に着手し、新しい特例ができました。

 

相続で売却した空き家を取り壊して更地として、売却した場合が対象です。

 

その際、例外的に3000万円の特別控除の適用を受けることができるのです。

 

3,000万円なのでかなりの節税効果が期待できます。

 

政府としても空き家が少なくなり、個人としては節税効果ができるので大変良い制度ではないでしょうか。

 

ただ、実は相続する前まで知らなかったりすることもあり、確定申告が必要になってくるので注意が必要です。

 

(2) 相続した土地の売却には税金がかかる 

 

皆さん相続した土地は、どれくらい税金がかかるか不安ではありませんか。

 

税金がどれくらいかかるか、イメージできるとできないのでは大分話が変わってきます。

 

しかし、どんな税金がかかるのか分かれば、安心感が増すのでないでしょうか。

 

残念ながら相続した土地を売却した場合、何も税金がかからないというわけにはありません。

 

大きく分けて、4つの税金がかかります。

 

具体的には

 

①印紙税

 

②所得税

 

③復興所得特別税

 

④住民税

 

について次の項目で解説していきます。

 

 

印紙税【土地売却】 

 

印紙とは、不動産の売買契約を結ぶ際に貼る収入印紙のことです。

 

その収入印紙代を印紙税といいます。

 

印紙税ですが、不動産売買契約書によって、金額が変わっていきます。

 

金額としては、不動産の売却を前提にするとかなり幅が出てくると思います。

 

一般的にサラリーマン方が不動産売却を検討している場合の一つの目安を示します。

 

例えば、収入金額に応じて印紙税額が変わってきます。

 

領収書の金額 印紙税額
1,000万円超~5,000万円 10,000円
5,000万円超~1億円 30,000円
1億円超~5億円 60,000円

 

など数万円の範囲内に収まるケースが大概ではないしょうか。

 

平成30年4月1日から平成32年(2020年)までに作成されたものについては、軽減措置が取られていることにも注目です。

 

印紙税額と軽減措置に関して、詳細は国税庁ホームページをご参照ください。

 

所得税【土地売却】 

 

相続した不動産を売却すると、所得課税の課税対象になります。

 

そうなると所得税と住民税がかかります。住民税はこの章の③で詳しく説明します。

 

ただし、あくまでも売却した時の価額が、取得費と譲渡所得を足した金額を上回った場合の価格です。

 

計算式としては、譲渡所得×所得税・住民税(15%・5%)=譲渡所得税 というものになります。

 

復興特別所得税【土地売却】 

 

復興税特別所得税という言葉を皆さんは聞いたことがありますか。

 

復興税特別所得税とは、平成23年3月11日に起こった「東日本大震災」の影響により、復興の財源を確保するためにできた税制です。

 

平成25年1月始まった税金を徴収する制度で比較的、最近できた制度でもあります。

 

ちなみに平成49年までが対象期間になります。

 

税率は2.1%です。

 

そのため、そこまで大きなインパクトはないでしょう。

 

計算式は、「基準所得税額×2.1%=復興特別所得税額」になります。

 

基準所得税額とは、所得税に税金をかけた税額のことです。

 

サラリーマンを例にとりましょう。

 

額面金額に対して、手取り額と言われているものがあります。

 

所得税、社会保険料などすべての税金等を引かれたのが手取り額になります。

 

この手取り額を基準所得税額とイメージして頂ければと思います。

 

まとめると、所得税の税額に対して、2.1%を掛けたのが復興特別所得税になります。

 

住民税【土地売却】 

 

土地の売却においての住民税のかかり方は、皆さんご存知でしょうか。

 

所得税と同様に、土地を売却した際にかかる売却益が出た場合に、発生するのが住民税です。

 

税金のかかり方も所得税と同様に期間や金額によって変わってきます。

 

3,000万円の特別控除の件は、説明しましたが、その控除額によって変わってきます。

 

以下が期間によって、決まる住民税の税率です。

 

年を基準にした場合 税率
5年以下 9%
5年超 5%

 

相続した土地はすぐに売却して節税を!まとめ 

 

相続した土地の不動産の売却について整理できたでしょうか。

 

また、不動産をすぐに売却した場合の節税についても理解して頂けましたか。

 

相続して悲しんでいる間もなく、無常にも相続した不動産をどうするのかの選択肢を、皆さんは選択しないといけないのです。

 

期間は3年以内ではありますが、1周忌、3周忌とあっという間です。

 

人はいつどうなるか分かりません。

 

できれば親が持っている土地を生前に把握しておきましょう。

 

そうすれば、どういった手続きを踏んだらよいのか、この記事を読んだ皆さんなら分かるはずです。

 

万が一相続が起こった場合、不動産の売却はどうしたら良いのか、まずは考えて準備をしておきましょう。

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