家を売る理由で伝えるべき範囲！自殺者がでた家の場合は？

 

 

家の売却を考えている場合、購入希望者から「家を売る理由」について聞かれることがあるでしょう。

しかし、家の売却が初めての場合など、どこまで正直に話せば良いのかわからず困ってしまうことも多いと思います。

 

 

 

 

 

当記事では、一見ネガティブに思える理由でも印象を良くする伝え方を紹介しているので、ぜひ読み進めてみてください。

 

 

家を売る理由は正直に伝えるべき？

不動産の売却理由については人それぞれですが、分類すると大きく個人的な理由と物件に関する理由に分けることができます。

 

売却理由の具体例としては以下のような事が考えられます。

 

 

 

 

家を売る理由を正直に伝えた方が良い場合

家を売る理由を正直に伝えた方が印象が良い場合があります。

 

 

マンションの買い替えや家族が増えたという理由

家族が増えた場合や子供が成長して部屋数が足りなくなったため、引っ越す場合もあるでしょう。

 

 

転勤するために引っ越すという理由

家族の仕事の都合で転勤することになり、引っ越す場合も購入希望者にありのままを伝えても何の問題もありません。

 

 

 

家を売る理由を明確に伝えなくても良い場合

言いにくい理由としては、住宅ローンの支払いが厳しくなって売却する場合や、隣人とのトラブルや周辺環境の悪化などで住み辛くなったなどが挙げられます。

 

住宅ローンの支払いが厳しくなったという理由

足元を見られる可能性がありますので非常に言いにくい事です。

 

ローンの名義人であるご家族がリストラにあってしまった、返済の目処が立たなくなってしまったといった状況が考えられるでしょう。

 

近隣の住人とのトラブルという理由

また、近隣の住人とのトラブルでの売却も言いにくい理由の一つです。

 

こうした理由も購入希望者は、近隣にそういうトラブルを起こす人がいるのだと思うとなかなか手が出ません。

 

 

そのため、差し支えない程度に売却理由はオープンにしておいた方が購入希望者も前向きな考えをしてくれます。

 

離婚によって引っ越すことになったという理由

離婚することになり、引っ越す場合、その理由を購入希望者に伝える必要はありません。

 

離婚することになった場合でも、夫婦のうちのどちらかがその家に住み続けることを考えるかもしれません。

 

しかし、ここで一つ注意していただきたいことがあります。

 

 

こういった背景があるため、離婚により家を売る人は少なくないのです。

 

もちろん気にしない人もいますが、離婚が原因で売られている家を縁起が悪いと犬猿する人がいるのも事実です。

 

 

住環境が合わない、近隣の住民がうるさいという理由

住環境が合わない、近隣の住民がうるさいなどの理由は購入希望者に伝える必要はありません。

 

ですが、購入希望者から「騒音は？」と聞かれた場合、素直に答えても良いです。

 

 

 

中には騒音がある時間帯は仕事に行っているから大丈夫という人もいますので、正直に伝えることが大事です。

 

しかし、聞かれてもいないのに自分から「隣の住人がうるさい」と言う必要はありません。

 

対策を伝えてあげると良い

 

例えば、

 

 

 

などといったように、一見ネガティブに見えそうな点をあらかじめピックアップして、それに対する対策を伝えてみましょう。

 

 

 

自殺など物件に関する問題は必ず告知するべき

個人的な理由とは反対に、物件自体に問題があって売却する場合は必ず伝える必要があります。

 

例えば、マンションの室内で自殺や事件、マンションに欠陥などがあった場合、購入希望者に伝える必要があります。

 

 

 

 

これに違反すると瑕疵担保責任に問われます。

 

 

そのため、これらの理由を隠して売却することはできません。

 

また、告知義務にはシロアリによる被害、天災による建物の一部損壊、地盤の液状化現象などもあります。

 

 

まずは不動産会社に告知をしておくことが大事

ネガティブな売却理由については、まず不動産会社に説明しておく必要があります。

 

しかし、外から見てもわからないシロアリなどの被害については、売却するにあたって「告知書」というヒアリングシートへの記入が求められます。

 

 

 

 

もし、不動産会社が告知事項の説明を怠った場合、業務違反として罰金の対象になります。

 

後から問題が発覚するのは最悪

 

買主にとって不動産は一生に一度の大きな買い物です。

 

そのため、不動産購入後に問題が発覚すれば、損害賠償や契約の白紙など様々なトラブルが起こります。

 

 

不動産を売却する上で少しでも高く売りたいという売主の気持ちはわかりますが、問題を隠したまま売却してトラブルになっては元も子もありません。

 

不動産を売却する上で問題があるなら包み隠さず、正直に購入希望者に伝える必要があります。

 

 

購入者によって問題の重要度は異なる

売却理由は購入希望者によって重要度は異なってきます。

 

上記の物件に関する理由でも挙げました、室内での自殺や事件などによって人がなくなっていても、全く気にしない人もいます。

 

 

 

反対に、住宅ローンの滞納によって不動産を売却する場合でも、「そんなルーズな人から購入したくない」という人もいます。

 

こうしたことから、人によってはそれが欠点になるのか、そうではないのかの判断は非常に難しいです。

 

 

まとめ

マンションの売却理由はできる限りオープンにすることで、購入希望者が集まり早期売却に繋がります。

 

変に隠したりはぐらかしたりすると、購入希望者に勘繰られ特別言いにくい理由でもないのになかなか売れずに残ってしまう事もあります。

 

 

そのため、売却理由は差し支えなければオープンにしておくことをお勧めします。