不動産を購入しようと検討している人は、簡単な買い物ではないため非常に慎重になります。

 

一度購入してしまうとなかなかその環境を変えるわけにはいきません。

 

そのため、買主は中古の不動産を購入しようとする際は、売主に売却理由は何かという質問を良くされます。

 

・売主は売却理由に対してどこまで正直に答えれば良いのか

・特に隠す理由もないが売却理由を聞いてどうするのだろう

・本当の理由を言わずに売却することはできないのだろうか

 

という疑問を抱いている方も多いです。

 

そこで今回は売却理由について詳しく解説していきます。

 

この記事でわかる事
    • 個人的な理由かそうでないかによる
    • 個人的な問題の場合
    • 物件に関する問題の場合
    • 不動産会社には告知しておく
    • 不動産会社が対応してくれることも
    • 後から発覚した問題は最悪
    • 購入希望者によって重要度は異なる
    • まとめ

 

物件に関する問題か個人的な問題かで異なる

 

不動産の売却理由については人それぞれですが、分類すると大きく個人的な理由と物件に関する理由に分けることができます。

 

売却理由の具体例としては以下のような事が考えられます。

 

個人的な売却理由
    • 転勤による引っ越し
    • 子供の学校区のための引っ越し
    • 定年退職
    • 手狭になった
    • 両親の介護のため
    • 収入が上がったための買換え
    • マンションから一戸建てへの引っ越し
    • 新築の購入
    • 相続
    • 離婚
    • 近隣トラブル
    • 住宅ローンの返済が不可能になった
    • 周辺環境の悪化

 

物件に関する理由
    • シロアリなどに物件に問題がある場合
    • 近隣の部屋やマンションの内で自殺や事件があった場合
    • 地震などの天災による一部損壊
    • 近隣に高層マンションが建ち日当たりが悪くなった
    • 液状化現象

 

 

個人的な問題の場合は必ずしも言わなくても良い

 

マンションの売却理由にはいっても問題ない理由と、言いにくい理由があります。

 

言っても問題ない理由としては、マンションの買換えや子供が増えて家が手狭になった、転勤による引っ越しなどが挙げられます。

 

こうした理由の場合、購入希望者に行ってしまっても何の問題もありません。

 

次に言いにくい理由としては、住宅ローンの支払いが厳しくなって売却する場合や、隣人とのトラブルや周辺環境の悪化などで住み辛くなったなどが挙げられます。

 

住宅ローンの支払いが厳しくなったという理由を話すと、足元を見られる可能性がありますので非常に言いにくい事です。

 

また、近隣の住人とのトラブルでの売却も言いにくい理由の一つです。

 

こうした理由も購入希望者は、近隣にそういうトラブルを起こす人がいるのだと思うとなかなか手が出ません。

 

マンションを購入しようと検討している人はまず、「なぜこんなにいいマンションを売却するのだろう」と考えます。

 

そのため、マンションの売却理由を聞かれた場合にはぐらかしてしまうと、「もしかして近所に変な人が住んでいるのでは?」「住環境が悪いのでは?」などと思われる事もあります。

 

そのため、差し支えない程度に売却理由はオープンにしておいた方が購入希望者も前向きな考えをしてくれます。

 

また、離婚によって住宅ローンが支払えなくなった、住環境が合わない、近隣の住民がうるさいなどの理由は購入希望者に伝える必要はありません。

 

ですが、購入希望者から「騒音は?」と聞かれた場合、素直に答えても良いです。

 

というのも、違反にこそなりませんが人をだまして売却するのは気分がいいものではありません。

 

中には騒音がある時間帯は仕事に行っているから大丈夫という人もいますので、正直に伝えることが大事です。

 

しかし、聞かれてもいないのに自分から「隣の住人がうるさい」と言う必要はありません。

 

物件に関する問題は必ず告知するべき

 

個人的な理由とは反対に、物件自体に問題があって売却する場合は必ず伝える必要があります。

 

例えば、マンションの室内で自殺や事件、マンションに欠陥などがあった場合、購入希望者に伝える必要があります。

 

こうしたことを伝えずに売却すれば、告知義務違反になります。

 

告知義務とは、室内やマンションの共用部分などで事件や事故、自殺などがあった場合には契約までに購入希望者に伝える義務の事です。

 

これに違反すると瑕疵担保責任に問われます。

 

瑕疵担保責任とは
売却後であっても重大な欠陥や瑕疵によって住み続けることが困難だと認められる場合、売却後であっても売主が保証をしなければならない事です。

 

そのため、これらの理由を隠して売却することはできません。

 

また、告知義務にはシロアリによる被害、天災による建物の一部損壊、地盤の液状化現象などもあります。

 

買主がその理由を知っていたら購入しなかったとされる理由については必ず伝える必要があります。

 

まずは不動産会社に告知をしておくことが大事

 

 

ネガティブな売却理由については、まず不動産会社に説明しておく必要があります。

 

しかし、外から見てもわからないシロアリなどの被害については、売却するにあたって「告知書」というヒアリングシートへの記入が求められます。

 

このような物件の抱える問題については、必ず告知書を記入するようにしておきます。

 

記入しなければ売却後のトラブルの原因になる可能性もあります。

 

最近の不動産会社の売買においては、売却後に問題が発生しないように事前にすべての問題を明らかにしてから売却する必要があります。

 

もし、不動産会社が告知事項の説明を怠った場合、業務違反として罰金の対象になります。

 

後から問題が発覚するのは最悪

 

もし、売却理由を隠したまま売却してしまうと、後から問題が発生した際に莫大な損害賠償を請求される事もあります。

 

買主にとって不動産は一生に一度の大きな買い物です。

 

そのため、不動産購入後に問題が発覚すれば、損害賠償や契約の白紙など様々なトラブルが起こります。

 

不動産を売却する上で少しでも高く売りたいという売主の気持ちはわかりますが、問題を隠したまま売却してトラブルになっては元も子もありません。

 

不動産を売却する上で問題があるなら包み隠さず、正直に購入希望者に伝える必要があります。

 

中には問題があっても良いという買主はいますので、売却することはできます。

 

購入者によって問題の重要度は異なる

 

売却理由は購入希望者によって重要度は異なってきます。

 

上記の物件に関する理由でも挙げました、室内での自殺や事件などによって人がなくなっていても、全く気にしない人もいます。

 

こうした物件は、相場よりも安い価格で売却されるため、全く気にならない人にとっては掘り出し物です。

 

反対に、住宅ローンの滞納によって不動産を売却する場合でも、「そんなルーズな人から購入したくない」という人もいます。

 

こうしたことから、人によってはそれが欠点になるのか、そうではないのかの判断は非常に難しいです。

 

そのため、不動産に少しでも不具合があれば伝えておくことをお勧めします。

 

【5分で読める】家を売る理由は隠すべきなのか?まとめ

 

マンションの売却理由はできる限りオープンにすることで、購入希望者が集まり早期売却に繋がります。

 

変に隠したりはぐらかしたりすると、購入希望者に勘繰られ特別言いにくい理由でもないのになかなか売れずに残ってしまう事もあります。

 

そのため、売却理由は差し支えなければオープンにしておくことをお勧めします。

 

マンションの売却理由についてまとめると以下のような結論になります。

 

結論
    • マンションの売却理由は伝えた方が買主は安心する
    • 瑕疵担保責任に関わることは必ず伝える
    • 瑕疵担保責任に関わらない事は伝える必要がない

 

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