不動産を売却しようとすると、契約書に貼る収入印紙の印紙税、不動産の名義変更時の登録免許税、さらに利益が出ると所得税や並行する復興特別所得税住民税がかかります。

 

でも、その不動産がマイホームだった場合…

 

税金をおさえるための特例がいくつか用意されています。

 

この記事では、不動産売却時にかかる税金と、特例を利用した節税対策について分かりやすくまとめました。

 

組み合わせて使える特例やそうでない特例など、一見ちょっと複雑な譲渡税制度。

 

この機会に一度情報を整理してみてはいかがでしょうか。

 

この記事でわかること

  • 譲渡税のしくみ
  • 特例の種類
  • 節税対策のポイント

 

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不動産売却に発生する2種類の税金

不動産売却をする時にかかる税金は、

 

  • 絶対に発生する税金
  • 売却益が生じた際に発生する税金

 

の2種類に分けられます。

不動産売却で利益が出たら支払う税金とは?

不動産を売却して利益が出ると、所得税、住民税、復興特別所得税が発生します。

 

会社員として会社から給料をもらっている人は、同じように毎月、所得税、住民税、復興特別所得税が源泉徴収されていますよね。

 

所得税と住民税は給料明細で知ってるけど、復興特別所得税なんて引かれてたっけ?

 

豆知識

 

復興特別所得税は、東日本大震災の被災地復興の財源確保のために、2013年1月1日から課税されている特別税です。

 

2037年12月31日までの25年間を課税期間としています。

 

所得税と合算して国に納める税金なので、給料明細に記載されていることはほとんどなく、通常は所得税の額の中に含まれています

 

不動産売却時に絶対支払う税金とは?

不動産売却時にはその利益に関わらず、必ず支払うことになる登録免許税印紙税があります。

1登録免許税とは

不動産の売却にあたって、売主から買主に所有権が移ることの登記が課税対象となっています。

 

土地や住宅用家屋の場合、不動産の価格の2.0パーセントを支払う必要があります

2印紙税とは

印紙税は一定の文書に対して課される税金のことで、不動産売買の契約書作成においては、1万円以上の契約内容に対して金額に応じた課税額が決定されます。

 

契約書への収入印紙の貼付や、税務署に申告し印紙額分を収めることによって支払います。

 

契約金額 印紙税額
100万円を超え500万円以下 2千円
500万円を超え1千万円以下 1万円
1千万円以下を超え5千万円以下 2万円
5千万円を超え1億円以下 6万円
1億円を超え5億円以下 10万円

 

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譲渡所得税を理解する!【不動産売却】

 

不動産を売却して得た利益のことを「譲渡所得」と言います。

 

この譲渡所得の金額に対して課せられる税金が、以下の3種類です。

 

譲渡所得に対して課せられる税金
  • 所得税  国税
  • 復興特別所得税  国税
  • 住民税  地方税

 

所得税と復興特別所得税は国に対して支払われる税金(国税)、住民税は地方自治体に対して支払われる税金(地方税)です。

 

譲渡所得に対して課される税金という意味で、この3種類の税金を総称して「譲渡所得税」と呼ぶことがあります。

 

給与所得などに対して課される所得税や住民税と区別するためです。

 

 

この記事でも、3種類の税金を総称して「譲渡所得税」として扱っています。

 

ポイント

譲渡所得税とは…

譲渡所得に対して課せられる「所得税」+「住民税」+「復興特別所得税」の総称

 

 

譲渡所得税の計算方法とは?【不動産売却】

 

ではさっそく、譲渡所得税の計算方法を見ていきましょう。

 

譲渡所得税の計算は、次の3ステップでおこないます。

 

  1. 譲渡所得を計算する
  2. 長期譲渡所得か短期譲渡所得か判別する
  3. 税率をかけて税額を出す

 

 

譲渡所得を計算する

 

譲渡所得の金額に対して課される税金なので、まずは譲渡所得を計算しなければなりません。

 

譲渡所得の計算式は…

譲渡価額ー(取得費+譲渡費用)

 

【譲渡価額】

売却価格のこと

 

【取得費】

1.購入価格

2.購入にかかった費用

  • 仲介手数料
  • 印紙税
  • 登記費用
  • 不動産取得税
  • 土地の測量費、整地費
  • 建物の解体費用 など

 

 

1と2を足したものから、建物の減価償却費を控除した額が「取得費」

 

【譲渡費用】

売却にかかった費用

  • 仲介手数料
  • 印紙税
  • 登記費用
  • 建物の解体費用 など

 

 

ポイント

譲渡所得=譲渡価額ー(取得費+譲渡費用)

 

減価償却費って?

築年数によって価値が下がる建物を売却した場合に、国税庁が定める建物の償却率に基づいて、売却価格にかかる所得税があります。

 

取得費に含まれる建物の購入価格は購入した時点のもので、例えば、5000万円が建物の購入価格として、建物の耐用年数が10年の時、国税庁が定める定額償却率が0.100、定率償却率が0.25だとすると購入時点では5000万円だった建物の価値は5年後には3000万円まで下がります。

 

売却時点でこれを考慮すると、購入価格を購入時点のまま設定することはできないので、建物の減価償却費を控除した額が『取得費』となります。

 

長期譲渡所得か短期譲渡所得か判別する

 

不動産を売却した年の1月1日時点で、購入した日から5年以下の場合は「短期譲渡所得」、5年を超えている場合は「長期譲渡所得」となります。

 

たとえば、2019年中に売却した場合、2014年1月1日以降に購入した不動産であれば「短期譲渡所得」、2013年12月31日以前の購入であれば「長期譲渡所得」になります。

 

短期譲渡所得か長期譲渡所得かによって税率が変わります

 

 

税率をかけて税額を出す

 

ここまでの復習です。

 

  1. 譲渡所得を計算
  2. 短期譲渡所得か長期譲渡所得かを判別

 

譲渡所得=譲渡価額ー(取得費+譲渡費用)

 

5年以下か5年を超えるか?

で、短期と長期に分かれるんでしたね。

 

税率は、次のとおりです。

 

所得税 住民税
短期譲渡所得 30% 9%
長期譲渡所得 15% 5%

 

復興特別所得税率は、所得税額の一律2.1%なので、30%または15%に2.1%をかけて求めることができます。

 

ポイント

所得税、住民税、復興特別所得税をまとめて簡単に計算する計算式は…

短期譲渡所得×39.63%

長期譲渡所得×20.315%

 

譲渡税率がこんなに高いなんて…

 

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譲渡所得税を減額させるためには?【不動産売却】

 

長期譲渡所得でも約20%、短期譲渡所得なら約40%もかかってしまう譲渡所得税。

 

でも安心してください。

 

マイホームを売った場合の譲渡所得税には、税金を減額させるための特例がいくつか用意されています。

 

 

また、譲渡所得(利益)が発生した場合だけでなく、譲渡損失が出た場合に使える「損益通算」「繰越控除」という救済制度についても、のちほど簡単に紹介しますね。

 

 

譲渡所得税に適用される特例を把握する!

 

マイホーム売却で利益が出た場合に適用される特例は次の3つです。

 

  1. 3,000万円の特別控除
  2. 所有期間10年超えの軽減税率
  3. 買い換えの課税繰り延べ

 

 

13,000万円の特別控除

 

短期譲渡所得、長期譲渡所得どちらの場合にも、譲渡所得から3,000万円までを控除できるという特例です。

 

言いかえると、3,000万円までの利益は課税されないということです。

 

ポイント

この特例を適用後の税額計算は…

(譲渡所得ー3,000万円)×税率
(3,000万円までの利益は課税されない)

 

注意点

  • 譲渡所得が3,000万円未満の場合は、譲渡所得の額までしか控除できない
  • 住宅ローン控除との併用ができないので、マイホームを買い換えて住宅ローンを組んだ場合、3,000万円控除か住宅ローン控除かどちらかを選ばなければならない
  • 買い換えの課税繰り延べ特例との併用はできない

 

 

所有期間10年超えの軽減税率

 

5年を超える長期譲渡所得の税率は、20.315%でしたね。

 

  • 所得税率:15%
  • 住民税率:5%
  • 復興特別所得税率:15%×2.1%

 

 

所有期間が10年を超えると、さらに税率が軽減されます。

 

それが、所有期間10年超えの軽減税率です。

 

税率は、以下の通りとなります。

 

長期譲渡所得 所得税 住民税
6,000万円以下の部分 10% 4%
6,000万円を超える部分 15% 5%

 

所得税額×2.1%の復興特別所得税をそれぞれ足して、「所得税」「住民税」「復興特別所得税」をまとめて計算する式は…

 

ポイント

【譲渡所得6,000万円以下の部分】
譲渡所得×14.21%

【譲渡所得6,000万円超えの部分】
譲渡所得×20.315%

 

3,000万円の特別控除と併用することもできます。

 

3,000万円の特別控除と所有期間10年超えの軽減税率を使えば、ずいぶん節税ができるね

 

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買い換えの課税繰り延べ

 

マイホームを売却して新たに住居を買い換えたときに、売却益に対する課税を、買い換えた住居を売る時まで繰り延べられる(先送りできる)という特例です。

 

この特例を利用するには下記の要件を満たしている必要があります

 

  • マイホームを売った年の前年から翌年までの3年間に、次の住居を買っている
  • 譲渡価額が1億円以下である
  • 売った年の1月1日の時点で所有期間が10年超え、居住期間が10年以上ある
  • 買い換え先の住居の床面積が50㎡以上である など

 

また、この課税の繰り延べ特例は、あくまで課税の先送りなので、新たに購入したマイホームを次に売却した時に課税されるので注意が必要です。

 

注意点

  • 新たに購入したマイホームを次に売却したときに課税対象となる
  • 「3,000万円の特別控除」「所有期間10年超えの軽減税率」との併用はできない
  • 2019年12月31日までの期限付き特例措置(延長の可能性もあり)

 

特例について色々わかったけど、どうやってこれらの特例を受けたらいいのかな?

 

 

譲渡所得があるなら確定申告は必須!

 

譲渡益が出たときには3種類の特例があることが分かりましたが、これらの特例は、該当すれば自動的に適用されるわけではありません

 

では、どうすれば良いのでしょう?

 

確定申告です。

 

3,000万円の特別控除で譲渡所得がゼロになるとしても、控除前に譲渡所得がある場合は必ず確定申告が必要です。

 

また、譲渡所得がマイナス、つまり譲渡損失が出たときも確定申告をすることで、要件を満たせば、給与所得など他の所得から損失分を控除することができる「損益通算」という特例があります。

 

売却した年の給与所得以上の損失が出た時は、翌年から最長3年間「繰越控除」ができます。

 

 

「損益通算」「繰越控除」の特例も、2019年12月31日までの売却が期限です。

 

延長される可能性もあります。

 

 

不動産を売却した時は、譲渡益が出た時だけではなく譲渡損失が出た時にも受けられる特例があるので、見逃さないようにすることが重要です。

 

 

家の売却前に!不動産一括査定サイトがおすすめ

家やマンション・土地などの不動産を売却するとなると、まず気になるのが、不動産がどのくらいの値段で売れるのかという点ですよね。

そこで、
もし高く売れるなら売りたい…
程度で考えている人にも、
短期間で売却したい!
と真剣に考えている人にもおすすめなのが、不動産一括査定サイトです。

不動産一括査定サイトとは
一回の申し込みで、複数の不動産会社に査定してもらえるサービス。
売却前に不動産一括査定サイトの利用がおすすめ
不動産一括査定サイトを使えば、自宅にいながらでも査定を依頼でき、査定結果を比較することで自分にとって最適な不動産会社を見つけられます

でも、どの不動産一括査定サイトを利用したらいいの?
そんな疑問に答えるためにも、今回「不動産売却のリセル編集部」は各不動産一括査定サイトの評判を、独自で調査してみました!

以下が口コミでの評判が高く、もっとも人気な不動産一括査定サイト4選です♪

【人気】おすすめ不動産一括査定サイトランキング

イエウール
【2020年最新版】おすすめ不動産一括査定サイトランキング イエウール
第1位は「提携している不動産会社数がNo.1」の『イエウール』です。
イエウールの詳細を見る
運営会社 株式会社Speee
提携不動産会社数 約1,900社
対象エリア 全国
主な提携不動産会社名 大京穴吹不動産
三交不動産
三井住友トラスト不動産
みずほ不動産販売
日本住宅流通株式会社など
同時依頼可能数 6社
サービス開始時期 2014年1月
 

イエウールの特徴は?

「提携不動産会社数・利用者数」がトップクラスなのが、『イエウール』です。

まずその理由の一つは、イエウールは大手不動産会社だけでなく、地域密着型の優良不動産会社とも提携しているから。

北は北海道・南は沖縄まで、全国各地にある1,600社以上の不動産会社と提携しています

そのため利用者数は1,000万人と、利用者の多さも業界トップクラスなのです。
【2019年最新版】おすすめ不動産一括査定サイトランキング イエウール 『イエウール』がサービスを開始したのは2014年〜と他サイトと比べると遅めですが、ここ数年でこれほど多くの不動産会社と提携し利用者を得ているという点は、高く評価できますよね。

地方での、不動産売却を検討している方には特にオススメしたい不動産一括査定サイトです。

イエウールの評判は?

そして、理由の2つ目は、イエウールが独自で行う「悪徳企業は排除」のシステムにあります。

『イエウール』は1,600社以上の不動産会社と提携していますが、利用者からクレームが多い不動産会社との契約は解除し、常に”優良な不動産会社のみ提携している”状態を保っているのです。
まさに『イエウール』が提携している不動産会社は、厳選した1,600社と言えますね。
【2020年最新版】おすすめ不動産一括査定サイトランキング イエウール
 そんな『イエウール』は、実際に利用した方からの評判が非常に良く、ネット上の口コミも良いコメントばかりです。
また定期的にお客様アンケートも行い、サイトの改善に努めています。

イエウール利用者の口コミ

評判の悪い不動産業者に当たらない
今回イエウールを利用して良かったなと思った点は、友人から聞いた悪評な不動産業者を査定申し込みする時点で排除できたこと。
複数ある不動産会社の中から、自分で査定依頼する会社を選べるのは大きな利点だと感じました。
査定依頼はスマホ一つで簡単!
持ち家を売却したく、査定して頂くためにイエウールを利用しました。これまで不動産の査定とは何だか難しいイメージを持っていたのですが、イエウールは入力情報もシンプルで簡単。
他サイトと比べて明らかに提携不動産会社が多いのも、有り難かったです。対応も素早く丁寧で、とてもオススメできます。
 
リビンマッチ(旧スマイスター)
おすすめ不動産一括査定サイトランキング リビンマッチ
第2位は、利用者満足度が高く、不動産査定に関するあらゆるニーズに対応可能なリビンマッチです。  
リビンマッチの詳細を見る
運営会社 リビン・テクノロジーズ株式会社
提携不動産会社数 約1,400社
対象エリア 全国
主な提携不動産会社名 住友林業
センチュリー21
アパマンショップ
みずほ不動産
朝日住宅
大東建託
近鉄不動産
HOME’S
ホームプラザなど
同時依頼可能数 6社
サービス開始時期 2004年1月
 

リビンマッチの特徴は?

リビンマッチ(旧スマイスター)は、不動産売却だけでなく買取や農地・工場なども扱っており、不動産売却の様々な分野を網羅しています。

10年以上の運営実績があり、累計利用者数は440万人にも達します。

リビンマッチの評判は?

リビンマッチは不動産価格の満足度ランキングや利用したい不動産ポータルサイトランキングで1位を獲得しています。

多くの不動産一括査定サイトの場合、主に売却のみを扱っていますが、リビンマッチでは売却だけでなく買取や土地活用なども扱っています。

リビンマッチでは、店舗や工場・倉庫、農地も売却可能です。
 
不動産買取のメリット
  • 時間がかからない
  • 早く現金化できる
「転勤や相続などの急な事情で、なるべく時間をかけたくない」「価格は少し安くても早く現金化したい…」そんな人に買取はおすすめです。

また、リビンマッチでは、全国各地の1,400社以上の不動産会社と提携しており、この数はトップレベルです。選択肢が豊富なのも評判が高いです。

リビンマッチ利用者の口コミ

方法を選択できる
売却しようかと思っていたのですが、査定結果をみると、賃貸収入の方が良い値段だったので、そちらの不動産会社を選ぶことにしました。
自分に合う不動産会社を見つけられる
仕事が忙しく、不動産会社を回る時間が取れないので評判の良いリビンマッチさんにお願いしました。
結果、期待よりも高値で売却でき満足です。また、1,400社の中から自分にピッタリの不動産会社も選べました。


 
すまいValue
【2020年最新版】おすすめ不動産一括査定サイトランキング すまいValue
第3位は、大手6社が査定サービスを行う唯一の不動産一括査定サイト『すまいValue』です。
すまいValueの詳細を見る
運営会社 大手不動産会社6社の共同運営
提携不動産会社数 6社
対象エリア 都市部中心(店舗数は全国870店舗以上)
主な提携不動産会社名 住友不動産販売
小田急不動産
東急リバブル
野村の仲介+(PLUS)
三井のリハウス
三菱地所ハウスネット
同時依頼可能数 最大6社
サービス開始時期 2016年10月
『すまいValue』は、業界を代表する以下の6つの超大手不動産会社によって運営されています
  • 三井不動産リアリティネットワーク(三井のリハウス)
  • 住友不動産販売
  • 東急リバブル
  • 野村不動産グループ
  • 三菱地所リアルエステートサービス
  • 小田急不動産
【2019年最新版】おすすめ不動産一括査定サイトランキング すまいValue
中でも「三井のリハウス・東急リバブル・住友不動産販売」は、業界内の売上高ランキングトップ3の超大手不動産会社。

 この3社を含む6社の大手不動産会社に一括で査定依頼できるのは、『すまいValue』だけなんです。

すまいValueの特徴は?

『すまいValue』の特徴の一つは、誰もが知っている実績ある不動産会社が運営しているという安心感です。

そのためお客さんの満足度も抜群に高く、実際に6社のどれかを利用して不動産を売却したお客さんのうち96.7%が、

「トラブルなく安心・安全に取引できた」
と回答しています。

すまいValueの評判  
不動産売却が初めての人にとって、信頼・安心できるサポートがあることは大切ですよね。
また『すまいValue』は売却力においても、大手ならではのネットワークを活かした営業の力があります。
  • 抱えている顧客の数が違うので、売却スピードが早い
  • 広告にかける費用も桁違い
  • なのでお金を惜しまず使って、あなたの不動産を宣伝してくれる
こういった点は、大手不動産会社によって運営されている『すまいValue』ならでは。
 
そのため、不動産一括査定サイト選びに迷ったら、とりあえず『すまいValue』を選んでおけば間違いありません。
『すまいValue』と他サイトの併用もおすすめです。  

すまいValueの評判は?

1年間のうち『すまいValue』を運営する6社の不動産会社に、不動産の購入相談をするお客さんの数は、36万組以上です。

また、2018年度の契約成立した売買仲介取扱件数は、6社まとめると11万件以上にのぼりました。

【2019年最新版】おすすめ不動産一括査定サイトランキング すまいValue

先述した通り『すまいValue』でトラブルなく安心・安全に取引できた割合は、96.7%と非常に高い割合。

『すまいValue』を運営する不動産会社は、それぞれが全国各地に店舗を持っており、合計で全国に870店舗あります。

全国規模で集めた豊富な情報力で、その地域に合わせた不動産売却をサポートしてくれますよ!
 

すまいValue利用者の口コミ

期待以上の結果に満足
最初は不安でしたが、他のサイトで一括査定を依頼した時よりも、高い売却価格を提示してくれたので迷わず売却しました。最終的には、1社目の査定額よりも250万円高く売却することができ、満足です。6社だけなので、見積もり確認・やりとりなどの手間も少なかったです。
信頼できるスタッフ
気軽に利用してみたところ、三菱地所や住友不動産など、よく目にする大手4社から早速返答があり、まとめて見積もりを取ることができました。知識や経験が豊富でプロ意識のあるスタッフの方はとても親切で、知識ゼロの私にも非常に分かりやすく説明してくれたので、大変頼りになりました。
 
おうちダイレクト
【2020年最新版】おすすめ不動産一括査定サイトランキング おうちダイレクト
第4位は、Yahoo!とSRE不動産(旧ソニー不動産)が共同運営するおうちダイレクトです。
おうちダイレクトの詳細を見る
運営会社 ヤフー株式会社、SREホールディングス株式会社
提携不動産会社数 9社
対象エリア 東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、京都府、奈良県、愛知県、北海道札幌市、福岡県福岡市
主な提携不動産会社名 CENTURY21
大京穴吹不動産
大成有楽不動産
ロイヤルハウジング
POLUS
TOHO HOUSEグループ など
同時依頼可能数 9社
サービス開始時期 2015年11月
 

おうちダイレクトの特徴は?

『おうちダイレクト』は従来の不動産一括査定サイトとは異なり、不動産の買主と売主を出来るだけ直接繋げる「マッチングサービス」という新しいサービスを実施しています。

【2020年最新版】おすすめ不動産一括査定サイトランキング おうちダイレクト
もちろん他のサイトのように、提携不動産会社を仲介役として紹介する「仲介サービス」や「一括査定依頼サービス」も行なっています。

しかし「マッチングサービス」を利用したセルフ売却なら、仲介手数料0円で不動産売却が行えてしまうのです。

セルフ売却の流れ
  1. 不動産の売り出し価格の決定
  2. 物件PRを作成
    フォーマットあり。
  3. Yahoo!不動産に掲載
    無料で掲載。いつでも掲載停止可能!
  4. 買い手の反応を見て価格や情報を変更
    自由に変更可能なので自分が満足いく売却に繋がります。
  5. 購入検討者が見学予約などをしてマッチング成立
  6. 見学案内や専門的な手続きは代行コーディネーターにお任せ!
「セルフ売却」では不動産の売り出し価格を自分で決められるだけでなく、Yahoo!不動産に掲載される物件情報・画像・PRコメントも全て自分で決めることになります。

 加えてそれらの情報はいつでも変更可能なので、売主は納得いく買主が現れるのを待てるだけでなく、希望額で売却しやすいんですね。
不動産見学の案内〜契約までの専門的な手続きは、SRE不動産のプロのコーディネーターの方が代行してくれますよ。
仲介手数料無料なのに手厚いサポート付きなのね!
【2019年最新版】おすすめ不動産一括査定サイトランキング おうちダイレクト このセルフ売却はまだ、

  • 東京都
  • 神奈川県
  • 埼玉県
  • 千葉県
の対象エリアのみの実施ですが、最短で1営業日で売却開始できるなど、『おうちダイレクト』の新しい売却方法は話題となっています。

おうちダイレクトの評判は?

『おうちダイレクト』はヤフー株式会社が運営していることもあり、オリジナルの販売活動が優秀と評判です。

一般的には、

  • インターネット広告を出す
  • ホームページに掲載する
  • チラシをポスティングする
売却活動ですが、当然多くやればやる程広告費用がかかります。

しかし『おうちダイレクト』を利用すれば、上記のような不動産会社が行う販売活動に加え、『おうちダイレクト』とヤフーのネットワークを使ったオリジナルの販売活動法で売却を手伝ってくれるのです。

【2019年最新版】おすすめ不動産一括査定サイトランキング おうちダイレクト
3つの媒体から販売することで、より多くの人の目に物件情報が止まり、物件が高く売れる可能性も上がるという仕組みです。

おうちダイレクト利用者の口コミ

自分のペースで売却したい人向け
「売却手数料が無料になる」という謳い文句に惹かれ、利用しました。 自分のスピードで売却でき、電話営業などがない点が良かったです。 しかしおうちダイレクトで不動産を売る場合、こちら以外で販売活動はできない仕組みなので注意が必要です。
100万円以上の手数料がタダに
一般的に100万円以上かかる仲介手数料が無料になる、という点はやはり魅力的。 だが対象エリアがかなり限られていること・掲載物件も他サイトと比較すると少なめな印象。今後のサービス拡大に期待できそう。

【比較表】人気不動産一括査定サイトを徹底比較

上で紹介した、不動産一括査定サイトそれぞれにはどのような違いがあるのか、表にしてわかりやすく比較してみました。

すまいValue イエウール おうちダイレクト リビンマッチ
提携数 厳選した6社 1,800社 9社 約1,400社
同時依頼 6社 6社 9社 6社
対応地域 都市部中心 全国対応 全国対応 全国対応
利用者数 100万人 1,000万人 300万人 440万人
査定種類 7種類 10種類 5種類 9種類
 

複数の不動産一括査定サイトを使おう!

不動産売却を成功するには、自分の不動産の特徴に強い不動産会社を見つけなければなりません。

不動産会社にはそれぞれ得意・不得意がありますから、複数の不動産会社を比較検討する必要があります。

しかし、一件一件複数の不動産屋さんをまわるとなると、時間や費用の手間がかかりますよね

複数の不動産一括査定サイトを使おう
それを解決するのが今までご紹介してきた「不動産一括査定サイト」なのです。

不動産一括査定のメリット
  • 自宅で複数の不動産会社と相場の比較ができる
  • 費用・手間がかからない
不動産一括査定サイトにもそれぞれの強み弱みがあるので、複数のサイトを利用してどれが自分に合うのか比較することをオススメします。

今回ご紹介した不動産一括査定サイトは、人気なものから厳選して選んだ4サイトなので、ぜひ参考にしてみてくださいね!

 

【不動産売却】所得税まとめ

 

譲渡所得税とその節税方法について、少し理解が深まったでしょうか。

 

簡単にまとめておきます。

 

譲渡税のしくみ

  • 譲渡所得にかかる税金は「所得税」「住民税」「復興特別所得税」
  • 売却した不動産の所有期間(5年を超えるか10年を超えるか)によって税率が変わる
  • 長期所有するほど税率が低くなってお得

 

特例の種類

【譲渡が出た時】
  • 3,000万円の特別控除
  • 所有期間10年超えの軽減税率
  • 買い換えの課税繰り延べ

 

【譲渡損失が出た時】

  • 損益通算と3年間の繰越控除

 

節税対策のポイント

  • 3,000万円までの譲渡所得は課税されない
  • 不動産の所有期間に注意する
  • 譲渡所得があれば確定申告は必須
  • 譲渡損失が出たら給与所得と損益通算できないか調べる

 

税制はとても複雑ですので、一度や二度読んだだけではなかなか理解しにくいかもしれません。

 

色んな角度から解説している別の記事などを読むことで、少しずつ理解が深まりますよ。

 

 

おすすめ関連記事

  • 「損益通算」「繰越控除」についてもっと詳しく解説している記事はこちらです。

 

  • 不動産売却に必要な費用について詳しく知りたい方は、こちらの記事がおすすめです。

 

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