土地を売却したいけれど、消費税はかかるのだろうか?

課税される場合は、どんな種類の税金になるのだろう?
土地の売却を考えている人にとって、税金がかかるのかどうかというのは大きい問題ですよね。
しかし、土地の売却を初めて行う際、かかる税金についてわからない方がほとんどでしょう。
そこで今回は、土地の売価に関する税金の課税対象範囲や種類を紹介していきます。
 この記事を読めば、土地売却に関する税金についてわかるようになります。

私はこの記事を読んだおかげで、土地売却で損をせずに済みました!
当記事では、納税方法についても紹介しているので、ぜひ参考にしてみてくださいね。

 

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消費税の仕組みや課税の対象

土地売却の際の消費税についてみていく前に、消費税の仕組みやどんなものが課税対象となるのかを解説していきます。

 

普段支払っている消費税について改めて考えてみましょう。

 

消費税の仕組み

消費税とは?
消費に関して支払いを課される租税のこと。
国内の取引に関しては、法人と個人事業主に納税義務が発生します。

消費税の課税対象となる3つの範囲

ありとあらゆるサービスや品物に消費税が課税されています。

 

不動産個人売買

 

国税庁によると、消費税の課税対象となる範囲については、

 

消費税の課税の対象となる取引は、国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡、貸付け、及び役務の提供と外国貨物の輸入

と説明されています。

 

1報酬が発生する取引

ここで言う、報酬が発生する取引とは、不動産業者や売主が提供したサービスや商品に対し、買主が報酬を支払う取引のことを言います。

 

この場合は、消費税の課税範囲となります。

 

2事業として事業主が行う取引

ここで言う、事業として事業主が行う取引とは、不動産業者が、金銭という対価を得て不動産売却などを行う取引のことを指しています。

 

不動産個人売買

 

つまり、個人間で行われる取引は、事業とは言えないため、課税対象とはならないのです。

 

3資産の譲渡

資産の譲渡とは?
契約を結び、資産を他人のものとすること。

つまり、消費税の課税対象となる3つの範囲とは

  • 報酬が発生する取引
  • 事業として事業主が行う取引
  • 資産の譲渡

であることがわかりました。

 

続いては、土地売却での消費税について解説していきます。

 

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【土地売却】消費税は非課税となる可能性が高い

土地の売却で消費税が課税されるのは「法人」だけだという方もいます。

 

Summary

 

しかし、正しくは条件を満たした人が消費税を課税されており、法人・個人の違いではありません。

 

では、どのように土地の売却で消費税が課税されるのかみていきましょう。

 

【土地売却】課税事業主の場合、消費税が適用

土地の売却の消費税は課税事業主が土地を売却したときにかかります。

 

 

課税事業主とは?
基準期間といわれる期間の間に課税売上高を1,000万円以上ある方です。

 

法人は消費税がかかり、個人はかかからないとしているサイトもありますが、厳密には法人だろうと個人だろうと関係はありません。

基準期間の課税売上高

個 人 前々年課税売上高が1,000万円超え
法 人 前々年の事業年度課税売上高が1,000万円超え

 

 

課税売上高

課税事業者 消費税抜きの売上で1,000万円以上
課税事業者以外
(免税事業者)
消費税込みの売上で1,000万円以下

 

個人なら前々年に1,000万円以上の売り上げがなければいいということですね。

 

 

そのとおりです!

 

そのため、土地の売却において個人の方は消費税がかかることはほとんどありません。

 

【土地売却】違う種類の税金がかかる

個人の方の土地の売却で消費税はほとんどの方がかからないことがわかりましたね。

 

しかし、他の税金がかかります。

 

チェック

 

それは、

 

印紙税

 

登録免許税

 

譲渡所得税

 

復興特別所得税

 

以上の4つがかかり、とくに金額が大きくなるのは譲渡所得税です。

 

印紙税 5万円以上の取引から課税される

不動産売却では控除もあり

売買契約書に張り付ける

登録免許税 不動産の所有者名義を変更するときにかかる

法務局で現金納付が基本

土地価格に対して千分の1が課税される

譲渡所得税 土地や不動産売却で利益が出た場合に課税される

たいていの方は控除枠があり、ほとんど方はかからないのが特徴

土地の売却(譲渡)額-土地の取得費用-土地の売却(譲渡)費用

復興特別所得税 土地の売却で利益が出た場合に課税される

利益に対して一律2.1%の課税

 

 

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【土地売却】課税される2種類の税

 

土地の売却でとくに大きい税金は、所得税住民税です。

 

売却で生まれた利益に対して課税されるため、控除枠を適切に使わないと高額になる可能性があります。

 

 

所得税

土地の売却の場合は、利益が出ると所得税がかかります。

 

ただ売却しただけでは所得税はかかりません。

 

土地の売却(譲渡)価格-土地の取得価格-土地の売却(譲渡)費用

 

上記の計算式で利益が出た場合のみで、所得税が課税されます。

 

 

たとえば、3,000万円で購入した土地を、5,000万円で売却、売却までにかかった費用は500万円とすると、

 

計算例
土地売却価格5,000万円-土地取得原価3,000万円-土地売却費用500万円=利益1,500万円

 

この残った1,500万円の利益に対して、土地の所有年数を基準にして所得税が課税されます。

 

土地の所有年数 所得税税率
5年以上 15%
5年以下 30%

 

 

土地の売却利益1,500万円×所有年数5年以上15%=225万円

 

土地の売却利益1,500万円×所有年数5年以下30%=450万円

 

住民税

土地の売却で住民税は発生するのでしょうか?

所得税同様、住民税も土地の売却で利益が出ないと課税されません。

土地売却(譲渡)価格-土地取得価格-土地売却(譲渡)費用

 

上と同じ例ですが、3,000万円で購入した自宅を、5,000万円で売却、売却までにかかった費用は500万円とすると、

 

計算例
土地売却価格5,000万円-土地取得原価3,000万円-土地売却費用500万円=利益1,500万円

 

この残った1,500万円の利益に対して、土地の所有年数を基準にして所得税同様住民税が課税されます。

 

 

 

土地の所有年数 住民税税率
5年以上 5%
5年以下 9%

 

 

土地売却利益1,500万円×所有年数5年以上5%=75万円

 

土地売却利益1,500万円×所有年数5年以下9%=135万円

 

利益が出た場合でも控除枠がありますので、利益が出る=必ず所得税・住民税がかかるではありません。

 

 

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上記2つの税は『譲渡所得税』として納税

不動産売却で調べると所得税、住民税、譲渡所得税がでてきますが、何が違うのでしょうか?

 

ずばり、この3つは同じものです。

 

所得税+住民税をあわせたものが、譲渡所得税!

 

所得税・住民税・譲渡所得税がそれぞれ課税される訳ではありません。

 

譲渡所得税=所得税+住民税

 

不動産の所有年数 所得税税率 住民税税率 譲渡所得税税率
(所得税+住民税)
5年以上 15% 5% 20%
5年以下 30% 9% 39%

 

上記の税率で、土地の売却で得た利益に対して課税されます。

 

土地売却価格5,000万円-土地取得原価3,000万円-土地売却費用500万円=利益1,500万円

 

土地売却利益1,500万円×所有年数5年以上20%=300万円

 

土地売却利益1,500万円×所有年数5年以下39%=585万円

 

これではせっかくの儲けを税金で失うことになりますね。

 

次に利益を守るための控除をみてみましょう。

 

譲渡所得は軽減可能!

不動産売却で一番大きな出費になる「譲渡所得税」。

 

土地の所有年数 譲渡所得税
(所得税+住民税)
5年以上 20%
5年以下 39%

 

利益が多ければ多いほど、どんどん高くなりますね。

 

この譲渡所得税の控除には「3,000万円の特別控除」とがあり、居住用住居(自宅・マイホーム)の売却に限り利益3,000万円まで控除が受けられるのです(収用の土地ならば5,000万円まで控除されます)。

 

  • 控除を申請する人が住んでいる自宅、または自宅と土地を売却した
  • 以前住んでいた土地で、自宅を壊してから3年目の12月31日までに土地を売却した

 

土地売却価格5,000万円-土地取得原価3,000万円-土地売却費用500万円=利益1,500万円

 

どうすべきか?

 

上記の例だと、利益1,500万円が全額控除され、譲渡所得税と復興特別所得税がかかりません。

 

本来だと利益に対して譲渡所得税は20%か39%、そして復興特別所得税が一律の2.1%かかります。

 

土地の所有年数5年以上の場合

 

計算法

土地売却利益1,500万円×所有年数5年以上20%=譲渡所得税300万円

土地売却利益1,500万円×復興特別所得税2.1%=復興特別所得税31万5千円

譲渡所得税300万円+復興特別所得税31万5千円=331万5千円

 

土地の所有年数5年以下の場合

 

計算法

土地売却利益1,500万円×所有年数5年以下39%=譲渡所得税585万円

土地売却利益1,500万円×復興特別所得税2.1%=復興特別所得税31万5千円

譲渡所得税585万円+復興特別所得税31万5千円=616万5千円

 

これだけのお金が取られずに済むのは、ありがたいことであり、積極的に使っていきたい控除枠ですね。

 

 

家の売却前に!不動産一括査定サイトがおすすめ

家やマンション・土地などの不動産を売却するとなると、まず気になるのが、不動産がどのくらいの値段で売れるのかという点ですよね。

そこで、
もし高く売れるなら売りたい…
程度で考えている人にも、
短期間で売却したい!
と真剣に考えている人にもおすすめなのが、不動産一括査定サイトです。

不動産一括査定サイトとは
一回の申し込みで、複数の不動産会社に査定してもらえるサービス。
売却前に不動産一括査定サイトの利用がおすすめ
不動産一括査定サイトを使えば、自宅にいながらでも査定を依頼でき、査定結果を比較することで自分にとって最適な不動産会社を見つけられます

でも、どの不動産一括査定サイトを利用したらいいの?
そんな疑問に答えるためにも、今回「不動産売却のリセル編集部」は各不動産一括査定サイトの評判を、独自で調査してみました!

以下が口コミでの評判が高く、もっとも人気な不動産一括査定サイト4選です♪

【人気】おすすめ不動産一括査定サイトランキング

イエウール
【2020年最新版】おすすめ不動産一括査定サイトランキング イエウール
第1位は「提携している不動産会社数がNo.1」の『イエウール』です。
イエウールの詳細を見る
運営会社 株式会社Speee
提携不動産会社数 約1,900社
対象エリア 全国
主な提携不動産会社名 大京穴吹不動産
三交不動産
三井住友トラスト不動産
みずほ不動産販売
日本住宅流通株式会社など
同時依頼可能数 6社
サービス開始時期 2014年1月
 

イエウールの特徴は?

「提携不動産会社数・利用者数」がトップクラスなのが、『イエウール』です。

まずその理由の一つは、イエウールは大手不動産会社だけでなく、地域密着型の優良不動産会社とも提携しているから。

北は北海道・南は沖縄まで、全国各地にある1,600社以上の不動産会社と提携しています

そのため利用者数は1,000万人と、利用者の多さも業界トップクラスなのです。
【2019年最新版】おすすめ不動産一括査定サイトランキング イエウール 『イエウール』がサービスを開始したのは2014年〜と他サイトと比べると遅めですが、ここ数年でこれほど多くの不動産会社と提携し利用者を得ているという点は、高く評価できますよね。

地方での、不動産売却を検討している方には特にオススメしたい不動産一括査定サイトです。

イエウールの評判は?

そして、理由の2つ目は、イエウールが独自で行う「悪徳企業は排除」のシステムにあります。

『イエウール』は1,600社以上の不動産会社と提携していますが、利用者からクレームが多い不動産会社との契約は解除し、常に”優良な不動産会社のみ提携している”状態を保っているのです。
まさに『イエウール』が提携している不動産会社は、厳選した1,600社と言えますね。
【2020年最新版】おすすめ不動産一括査定サイトランキング イエウール
 そんな『イエウール』は、実際に利用した方からの評判が非常に良く、ネット上の口コミも良いコメントばかりです。
また定期的にお客様アンケートも行い、サイトの改善に努めています。

イエウール利用者の口コミ

評判の悪い不動産業者に当たらない
今回イエウールを利用して良かったなと思った点は、友人から聞いた悪評な不動産業者を査定申し込みする時点で排除できたこと。
複数ある不動産会社の中から、自分で査定依頼する会社を選べるのは大きな利点だと感じました。
査定依頼はスマホ一つで簡単!
持ち家を売却したく、査定して頂くためにイエウールを利用しました。これまで不動産の査定とは何だか難しいイメージを持っていたのですが、イエウールは入力情報もシンプルで簡単。
他サイトと比べて明らかに提携不動産会社が多いのも、有り難かったです。対応も素早く丁寧で、とてもオススメできます。
 
リビンマッチ(旧スマイスター)
おすすめ不動産一括査定サイトランキング リビンマッチ
第2位は、利用者満足度が高く、不動産査定に関するあらゆるニーズに対応可能なリビンマッチです。  
リビンマッチの詳細を見る
運営会社 リビン・テクノロジーズ株式会社
提携不動産会社数 約1,400社
対象エリア 全国
主な提携不動産会社名 住友林業
センチュリー21
アパマンショップ
みずほ不動産
朝日住宅
大東建託
近鉄不動産
HOME’S
ホームプラザなど
同時依頼可能数 6社
サービス開始時期 2004年1月
 

リビンマッチの特徴は?

リビンマッチ(旧スマイスター)は、不動産売却だけでなく買取や農地・工場なども扱っており、不動産売却の様々な分野を網羅しています。

10年以上の運営実績があり、累計利用者数は440万人にも達します。

リビンマッチの評判は?

リビンマッチは不動産価格の満足度ランキングや利用したい不動産ポータルサイトランキングで1位を獲得しています。

多くの不動産一括査定サイトの場合、主に売却のみを扱っていますが、リビンマッチでは売却だけでなく買取や土地活用なども扱っています。

リビンマッチでは、店舗や工場・倉庫、農地も売却可能です。
 
不動産買取のメリット
  • 時間がかからない
  • 早く現金化できる
「転勤や相続などの急な事情で、なるべく時間をかけたくない」「価格は少し安くても早く現金化したい…」そんな人に買取はおすすめです。

また、リビンマッチでは、全国各地の1,400社以上の不動産会社と提携しており、この数はトップレベルです。選択肢が豊富なのも評判が高いです。

リビンマッチ利用者の口コミ

方法を選択できる
売却しようかと思っていたのですが、査定結果をみると、賃貸収入の方が良い値段だったので、そちらの不動産会社を選ぶことにしました。
自分に合う不動産会社を見つけられる
仕事が忙しく、不動産会社を回る時間が取れないので評判の良いリビンマッチさんにお願いしました。
結果、期待よりも高値で売却でき満足です。また、1,400社の中から自分にピッタリの不動産会社も選べました。


 
すまいValue
【2020年最新版】おすすめ不動産一括査定サイトランキング すまいValue
第3位は、大手6社が査定サービスを行う唯一の不動産一括査定サイト『すまいValue』です。
すまいValueの詳細を見る
運営会社 大手不動産会社6社の共同運営
提携不動産会社数 6社
対象エリア 都市部中心(店舗数は全国870店舗以上)
主な提携不動産会社名 住友不動産販売
小田急不動産
東急リバブル
野村の仲介+(PLUS)
三井のリハウス
三菱地所ハウスネット
同時依頼可能数 最大6社
サービス開始時期 2016年10月
『すまいValue』は、業界を代表する以下の6つの超大手不動産会社によって運営されています
  • 三井不動産リアリティネットワーク(三井のリハウス)
  • 住友不動産販売
  • 東急リバブル
  • 野村不動産グループ
  • 三菱地所リアルエステートサービス
  • 小田急不動産
【2019年最新版】おすすめ不動産一括査定サイトランキング すまいValue
中でも「三井のリハウス・東急リバブル・住友不動産販売」は、業界内の売上高ランキングトップ3の超大手不動産会社。

 この3社を含む6社の大手不動産会社に一括で査定依頼できるのは、『すまいValue』だけなんです。

すまいValueの特徴は?

『すまいValue』の特徴の一つは、誰もが知っている実績ある不動産会社が運営しているという安心感です。

そのためお客さんの満足度も抜群に高く、実際に6社のどれかを利用して不動産を売却したお客さんのうち96.7%が、

「トラブルなく安心・安全に取引できた」
と回答しています。

すまいValueの評判  
不動産売却が初めての人にとって、信頼・安心できるサポートがあることは大切ですよね。
また『すまいValue』は売却力においても、大手ならではのネットワークを活かした営業の力があります。
  • 抱えている顧客の数が違うので、売却スピードが早い
  • 広告にかける費用も桁違い
  • なのでお金を惜しまず使って、あなたの不動産を宣伝してくれる
こういった点は、大手不動産会社によって運営されている『すまいValue』ならでは。
 
そのため、不動産一括査定サイト選びに迷ったら、とりあえず『すまいValue』を選んでおけば間違いありません。
『すまいValue』と他サイトの併用もおすすめです。  

すまいValueの評判は?

1年間のうち『すまいValue』を運営する6社の不動産会社に、不動産の購入相談をするお客さんの数は、36万組以上です。

また、2018年度の契約成立した売買仲介取扱件数は、6社まとめると11万件以上にのぼりました。

【2019年最新版】おすすめ不動産一括査定サイトランキング すまいValue

先述した通り『すまいValue』でトラブルなく安心・安全に取引できた割合は、96.7%と非常に高い割合。

『すまいValue』を運営する不動産会社は、それぞれが全国各地に店舗を持っており、合計で全国に870店舗あります。

全国規模で集めた豊富な情報力で、その地域に合わせた不動産売却をサポートしてくれますよ!
 

すまいValue利用者の口コミ

期待以上の結果に満足
最初は不安でしたが、他のサイトで一括査定を依頼した時よりも、高い売却価格を提示してくれたので迷わず売却しました。最終的には、1社目の査定額よりも250万円高く売却することができ、満足です。6社だけなので、見積もり確認・やりとりなどの手間も少なかったです。
信頼できるスタッフ
気軽に利用してみたところ、三菱地所や住友不動産など、よく目にする大手4社から早速返答があり、まとめて見積もりを取ることができました。知識や経験が豊富でプロ意識のあるスタッフの方はとても親切で、知識ゼロの私にも非常に分かりやすく説明してくれたので、大変頼りになりました。
 
おうちダイレクト
【2020年最新版】おすすめ不動産一括査定サイトランキング おうちダイレクト
第4位は、Yahoo!とSRE不動産(旧ソニー不動産)が共同運営するおうちダイレクトです。
おうちダイレクトの詳細を見る
運営会社 ヤフー株式会社、SREホールディングス株式会社
提携不動産会社数 9社
対象エリア 東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、京都府、奈良県、愛知県、北海道札幌市、福岡県福岡市
主な提携不動産会社名 CENTURY21
大京穴吹不動産
大成有楽不動産
ロイヤルハウジング
POLUS
TOHO HOUSEグループ など
同時依頼可能数 9社
サービス開始時期 2015年11月
 

おうちダイレクトの特徴は?

『おうちダイレクト』は従来の不動産一括査定サイトとは異なり、不動産の買主と売主を出来るだけ直接繋げる「マッチングサービス」という新しいサービスを実施しています。

【2020年最新版】おすすめ不動産一括査定サイトランキング おうちダイレクト
もちろん他のサイトのように、提携不動産会社を仲介役として紹介する「仲介サービス」や「一括査定依頼サービス」も行なっています。

しかし「マッチングサービス」を利用したセルフ売却なら、仲介手数料0円で不動産売却が行えてしまうのです。

セルフ売却の流れ
  1. 不動産の売り出し価格の決定
  2. 物件PRを作成
    フォーマットあり。
  3. Yahoo!不動産に掲載
    無料で掲載。いつでも掲載停止可能!
  4. 買い手の反応を見て価格や情報を変更
    自由に変更可能なので自分が満足いく売却に繋がります。
  5. 購入検討者が見学予約などをしてマッチング成立
  6. 見学案内や専門的な手続きは代行コーディネーターにお任せ!
「セルフ売却」では不動産の売り出し価格を自分で決められるだけでなく、Yahoo!不動産に掲載される物件情報・画像・PRコメントも全て自分で決めることになります。

 加えてそれらの情報はいつでも変更可能なので、売主は納得いく買主が現れるのを待てるだけでなく、希望額で売却しやすいんですね。
不動産見学の案内〜契約までの専門的な手続きは、SRE不動産のプロのコーディネーターの方が代行してくれますよ。
仲介手数料無料なのに手厚いサポート付きなのね!
【2019年最新版】おすすめ不動産一括査定サイトランキング おうちダイレクト このセルフ売却はまだ、

  • 東京都
  • 神奈川県
  • 埼玉県
  • 千葉県
の対象エリアのみの実施ですが、最短で1営業日で売却開始できるなど、『おうちダイレクト』の新しい売却方法は話題となっています。

おうちダイレクトの評判は?

『おうちダイレクト』はヤフー株式会社が運営していることもあり、オリジナルの販売活動が優秀と評判です。

一般的には、

  • インターネット広告を出す
  • ホームページに掲載する
  • チラシをポスティングする
売却活動ですが、当然多くやればやる程広告費用がかかります。

しかし『おうちダイレクト』を利用すれば、上記のような不動産会社が行う販売活動に加え、『おうちダイレクト』とヤフーのネットワークを使ったオリジナルの販売活動法で売却を手伝ってくれるのです。

【2019年最新版】おすすめ不動産一括査定サイトランキング おうちダイレクト
3つの媒体から販売することで、より多くの人の目に物件情報が止まり、物件が高く売れる可能性も上がるという仕組みです。

おうちダイレクト利用者の口コミ

自分のペースで売却したい人向け
「売却手数料が無料になる」という謳い文句に惹かれ、利用しました。 自分のスピードで売却でき、電話営業などがない点が良かったです。 しかしおうちダイレクトで不動産を売る場合、こちら以外で販売活動はできない仕組みなので注意が必要です。
100万円以上の手数料がタダに
一般的に100万円以上かかる仲介手数料が無料になる、という点はやはり魅力的。 だが対象エリアがかなり限られていること・掲載物件も他サイトと比較すると少なめな印象。今後のサービス拡大に期待できそう。

【比較表】人気不動産一括査定サイトを徹底比較

上で紹介した、不動産一括査定サイトそれぞれにはどのような違いがあるのか、表にしてわかりやすく比較してみました。

すまいValue イエウール おうちダイレクト リビンマッチ
提携数 厳選した6社 1,800社 9社 約1,400社
同時依頼 6社 6社 9社 6社
対応地域 都市部中心 全国対応 全国対応 全国対応
利用者数 100万人 1,000万人 300万人 440万人
査定種類 7種類 10種類 5種類 9種類
 

複数の不動産一括査定サイトを使おう!

不動産売却を成功するには、自分の不動産の特徴に強い不動産会社を見つけなければなりません。

不動産会社にはそれぞれ得意・不得意がありますから、複数の不動産会社を比較検討する必要があります。

しかし、一件一件複数の不動産屋さんをまわるとなると、時間や費用の手間がかかりますよね

複数の不動産一括査定サイトを使おう
それを解決するのが今までご紹介してきた「不動産一括査定サイト」なのです。

不動産一括査定のメリット
  • 自宅で複数の不動産会社と相場の比較ができる
  • 費用・手間がかからない
不動産一括査定サイトにもそれぞれの強み弱みがあるので、複数のサイトを利用してどれが自分に合うのか比較することをオススメします。

今回ご紹介した不動産一括査定サイトは、人気なものから厳選して選んだ4サイトなので、ぜひ参考にしてみてくださいね!

 

建物の売却に消費税はかかる?

土地の売却で、マンションや一戸建てを売却する際は、建物部分がありますよね。

 

ここでは、この建物部分に消費財がかかるのかを解説していきます。

 

結論から言うと、個人間の取引である場合、建物部分は課税の対象外になります。

 

建物部分が課税の対象になる理由とは?
建物部分は非課税取引の対象外であるため、課税の対象となってしまうのです。
消費税が課税される対象は、
  • 事業を行うものが報酬を得て、その事業を行うこと

とされています。

 

そのため、個人間で行う土地売却(報酬を得て事業を行うわけではない)の場合は、建物部分は課税の対象外となるのです。

 

建物部分の売却ポイント
不動産業者に仲介の依頼をして売却した場合でも、個人間の取引とみなされるため、課税対象外となります。
もしも、売却側が不動産業者であった場合は、課税の対象となり、建物部分のみ消費税が課税されることになります。

 

【土地売却】消費税はかかる?まとめ

さて、ほとんど方は消費税はかからないことがわかりました。

 

しかし、そのかわりに譲渡所得税という所得税と住民税が一緒になった税金がかかることがわかりましたね。

 

 

利益額が大きければ大きいほど税金も高くなります。

 

土地を売却する際には特別控除を上手に活用することをおすすめします。

 

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