「土地を売ったら、つぎの年の税金が高くてびっくりしたよ。」

 

そんな話を聞いたことはありませんか?

 

今回は、土地を売った翌年に支払う所得税と住民税(譲渡所得税)について解説します。

 

税金ってハードルが高く、理解しにくいイメージがありますよね。

 

でも大丈夫です。土地を1000万円で売った場合を想定して、5分で読めるようカンタンに、具体的に説明していきます。

 

読み終わったときには譲渡所得税のハードルがぐっと低く感じられ、譲渡所得税を安くする方法も身についていますよ

 

この記事でわかること
  • 譲渡所得がわかる
  • 譲渡所得を小さくする方法がわかる
  • 税率が低くなる所有年数がわかる
  • 住居敷地を売るときの3000万円控除がわかる
  • 10年超所有の土地の軽減税率がわかる
  • 居住用財産を買い替えたときの特例がわかる
  • ある2年間に取得した土地なら、1000万円控除できることがわかる
  • 控除や特例の組み合わせの可否がわかる
  • 譲渡所得税を安くする方法を選択できるようになる

 

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土地の売却は譲渡所得税の対象

先にも少し触れましたが、土地を売ったときには「譲渡所得税」がかかります。

 

実をいうと税法には、「譲渡所得税」という言葉はありません。

 

土地を売って得た利益のことを、「譲渡所得」といいますが、この譲渡所得には所得税住民税がかかります。

 

この譲渡所得にかかる所得税と住民税を総称して、「譲渡所得税」と呼ぶのが一般的だということです。

買った値段と売る値段の差額が重要

土地を売って得た利益が「譲渡所得」だということを先に説明しました。

 

その土地をいくらで買って、いくらで売るのか? その差額が譲渡所得だと、まずは大まかにとらえてください。

 

譲渡所得のイメージ
譲渡所得 = 土地を売った値段 - 土地を買った値段

 

今回は1000万円で土地を売った場合を想定しています。

 

土地を売った値段は1000万円で、たとえばこの土地は800万円で買ったものだとしたら、譲渡所得は200万円。

 

200万円に対して、税金がかかる、というイメージです。

 

ただ、このイメージのまま確定申告をすると、100%損をします。

 

というのも、売った値段を小さく、買った値段を大きくすることで、譲渡所得を小さくする方法があるです。

 

それが、譲渡費用取得費という、とても大切な考え方です。

 

 

譲渡所得を小さくするポイント
譲渡費用 取得費

 

譲渡費用は、土地を売った値段から引くことができる費用のことです。具体的には、

 

  • 土地を売ったときの仲介手数料
  • 印紙税
  • 登記費用(登録免許税・司法書士報酬)
  • 借家人に支払った立退料
  • 建物解体費
  • 土地の埋め立て費
  • 地ならし等の造形費用

 

などです。

 

取得費は、土地を買った値段を含め、土地を買った値段に足すことができる費用のことです。具体的には、

 

  • 土地を買った値段 (分からない場合は売った値段の5%を取得費とする
  • 土地を買ったときの仲介手数料
  • 印紙税
  • 登記費用(登録免許税・司法書士報酬)
  • 不動産取得税

 

などです。

 

売った値段から引くことができる費用と、買った値段に足すことができる費用を「譲渡所得のイメージ」に反映すると、譲渡所得の計算式はこのようになります。

 

譲渡所得の計算式
譲渡所得 = 土地を売った値段 - 譲渡費用 - 取得費

 

POINT 譲渡費用取得費をしっかりと計算に入れて、譲渡所得をできるだけ小さくしましょう

 

どれくらいの期間所有していたか?

「譲渡所得の計算式」で譲渡所得を計算できたら、この譲渡所得に税率をかけることで、所得税と住民税が計算できます

 

譲渡所得税のイメージ
譲渡所得税(所得税・住民税) = 譲渡所得 × 税率

 

この税率は、その土地を所有していた期間によって、違いがあります

 

区分 所得税 住民税
長期譲渡所得 *15% 5%
短期譲渡所得 *30% 9%

*平成25年から平成49年までは、復興特別所得税として基準所得税額の2.1%を所得税とあわせて申告・納付することになります。

 

この表の「区分」の欄に「長期譲渡所得」と「短期譲渡所得」という言葉が出てきました。

 

土地を売った年の1月1日現在で、その土地の所有期間が5年を超える場合は「長期譲渡所得」に、5年以下の場合は「短期譲渡所得」になります。

 

たとえば、ある年の11月に、所有期間がちょうど5年となるような土地があったとすると、その年の12月に売却した場合は短期譲渡所得、翌年の1月に売却した場合は長期譲渡所得となります。

 

たった1ヶ月の違いで所得税なら15%、住民税なら4%も違いが出てくるわけです。

 

POINT 特に所有期間が5年前後の土地については、売却のタイミングをしっかりと見定める必要があります

 

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所有5年の自宅用の土地を1000万で売却した場合

ここまでの説明で、譲渡所得税のおおまかな計算はできるようになりました。

 

この章では、所有5年の自宅用の土地を1000万で売却した場合の譲渡所得税を考えてみましょう。

譲渡所得税だから、売った値段、譲渡費用、取得費を調べて。。。。。

 

普通ならそうなるのですが、今回は「自宅用の土地」という言葉が付いていますよね。

 

結果からいうと、この言葉が付いているおかげで、譲渡所得税はゼロにできる、が正解となります。

 

実は、自宅やその敷地を売った場合には、売った値段から3000万円を引いて、譲渡所得を計算することができます

 

このことを一般的に「居住用財産の3000万円特別控除」といいます。

 

今回の例では、自宅用の土地を1000万円で売りました。1000万円から3000万円を引くと残りはありません。ですから、税金はかからない、ということになります。

 

ちなみに、今回の例では所有5年という条件がありしたが、この特別控除には居住の長短は関係ありません。ただし、この特例は3年に1回しか使えない特例ですのでご注意ください

 

POINT  自宅用の土地を売る場合には「居住用財産の3000万円特別控除」を利用しましょう

 

控除を利用して節税する

前章で居住用財産の3000万円特別控除を説明しましたが、他にも利用したい控除があります。

 

こういった控除や特例は申告しなければ受けられませんから、控除しないまま申告してしまった、ということのないようにしっかりと理解してくださいね。

所有期間10年を超える軽減税率

今回は1000万円で土地を売った場合を考えていますので、居住用財産の場合は3000万円特別控除で譲渡所得税をゼロにできる場合がほとんどです。

 

もしも3000万円を超える売買になったときに備えて、所有期間が10年を超える場合の軽減税率についても知っておきましょう。

 

次の条件を5つとも満たしたときに、所得税について軽減税率を適用することができます。

 

適用条件
  1. 自分が住んでいる家を売るか、家とともにその敷地を売ること。なお、以前に住んでいた家・敷地の場合、住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ること。また、家が災害により滅失した場合、その敷地を住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ること。住んでいた家を取り壊した場合、次の3つすべてを満たす必要があります
    取り壊された家屋及びその敷地は、家屋が取り壊された日の属する年の1月1日において所有期間が10年を超えるものであること
    その敷地の売買契約が、家を取り壊した日から1年以内に締結され、かつ、住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ること
    家を取り壊してから売買契約を締結した日まで、その敷地を貸駐車場など他の用途にしていないこと。
  2. 売った年の1月1日時点で、売った家屋や敷地の所有期間がともに10年を超えていること
  3. 売った年の前年及び前々年にこの特例を受けていないこと(3年に1回しか使えない
  4. 売った家屋や敷地についてマイホームの買換えや交換の特例など他の特例を受けていないこと。ただし、居住用財産の3,000万円特別控除は、重ねて受けることができます
  5. 親子や夫婦など特別の関係がある人に対して売ったものでないこと

 

所得税の税率は、

 

譲渡所得のうち、6000万円を超える部分は15%6000万円以下の部分は10%です。

 

つまり、6000万円以下の部分については、5年超の所得税率15%よりも、5%低くなります。

 

POINT  土地が高額の売買になるときには、所有期間が10年を超える場合の軽減税率も忘れずに利用しましょう

 

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特定居住用財産の買い換え

特定の居住用財産(マイホーム)を買い替えたときには、譲渡所得税を先送りにする特例を使うことができます。

 

この特例は、平成31年12月31日までに売って、買い換える必要がありますのでご注意ください。

 

この特例には、2つのパターンがあります。古い家(マイホーム)と買い替えた新しい家(マイホーム)の売買金額の大小がポイントです。

 

 

パターン1古い家を売った値段 < 新しい家を買った値段の場合

 

たとえば、古い家を4000万円で売り、1000万円の譲渡所得があったとします。そして、5000万円の新しい家に買い換えたとします。(4000万円 < 5000万円

 

ここで特定の居住用財産の買い替え特例を使うと、古い家を売った1000万円の譲渡所得に対する課税を先送りできます

 

将来、新しい家を売却したときに、新しい家の売却による譲渡所得が500万円であったとすれば、そのときはじめて、先送りにされていた古い家の譲渡所得1000万円も課税対象となり、合計1500万円に対して課税されます。

 

 

パターン2古い家を売った値段 > 新しい家を買った値段の場合

 

たとえば、古い家を4000万円で売り、そして、3000万円の新しい家に買い換えたとします。(4000万円 > 3000万円

 

このパターンで特定の居住用財産の買い替え特例を使う場合の譲渡所得の計算式は、つぎのようになります。

 

計算式
  1. 収入金額の計算
    古い家を売った値段 - 新しい家を買った値段
  2. 必要経費の計算
    (古い家を売った取得費 + 譲渡費用)× (① ÷ 売った金額)
  3. 譲渡所得の計算
    ① - ②

 

古い家を売った取得費を2000万円、譲渡費用を500万円だったものとしてこの計算式にあてはめると、

 

計算の例
  1. 収入金額の計算
    4000万円 - 3000万円 = 1000万円
  2. 必要経費の計算
    (2000万円 + 500万円)× (1000万円 ÷ 4000万円)= 625万円
  3. 譲渡所得の計算
    1000万円 - 625万円 = 375万円

 

このようになり、譲渡所得375万円に対して税率をかけることになります。

 

 

この章では、マイホームを買い替えたときの特例について説明しました。

 

注意点していただきたいのは、この買い替え特例と、「居住用財産の3,000万円の特別控除」や「所有期間が10年を超える場合の軽減税率」を重ねて受けることはできない点です。

 

POINT重複できない特例を使うときには、それぞれを計算してみて、有利な特例を選択しましょ

 

長期所有土地等の1000万円特別控除

平成21年1月1日から平成22年12月31日までの2年間に取得した土地を売った場合には、譲渡所得から1,000万円を引くことができるという制度です。

 

適用条件
  1. 平成21年1月1日から平成22年12月31日までに取得した土地であること
  2. 5年を超えて所有していること
  3. 親子や夫婦など特別の関係がある人から所得した土地ではないこと
  4. 相続、遺贈、贈与、交換、代物弁済、所有権移転外リース取引によって取得した土地ではないこと

 

なお、この特例と、「居住用財産の3,000万円の特別控除」や「特定居住用財産の買換え特例」とを重ねて受けることはできません

 

POINT長期にわたって所有している土地を売るときには、取得日を確認しましょう。「長期所有土地等の1000万円特別控除」が受けられる可能性があります。

 

 

家の売却前に!不動産一括査定サイトがおすすめ

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不動産一括査定サイトとは
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売却前に不動産一括査定サイトの利用がおすすめ
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でも、どの不動産一括査定サイトを利用したらいいの?
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【人気】おすすめ不動産一括査定サイトランキング

イエウール
【2020年最新版】おすすめ不動産一括査定サイトランキング イエウール
第1位は「提携している不動産会社数がNo.1」の『イエウール』です。
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運営会社 株式会社Speee
提携不動産会社数 約1,900社
対象エリア 全国
主な提携不動産会社名 大京穴吹不動産
三交不動産
三井住友トラスト不動産
みずほ不動産販売
日本住宅流通株式会社など
同時依頼可能数 6社
サービス開始時期 2014年1月
 

イエウールの特徴は?

「提携不動産会社数・利用者数」がトップクラスなのが、『イエウール』です。

まずその理由の一つは、イエウールは大手不動産会社だけでなく、地域密着型の優良不動産会社とも提携しているから。

北は北海道・南は沖縄まで、全国各地にある1,600社以上の不動産会社と提携しています

そのため利用者数は1,000万人と、利用者の多さも業界トップクラスなのです。
【2019年最新版】おすすめ不動産一括査定サイトランキング イエウール 『イエウール』がサービスを開始したのは2014年〜と他サイトと比べると遅めですが、ここ数年でこれほど多くの不動産会社と提携し利用者を得ているという点は、高く評価できますよね。

地方での、不動産売却を検討している方には特にオススメしたい不動産一括査定サイトです。

イエウールの評判は?

そして、理由の2つ目は、イエウールが独自で行う「悪徳企業は排除」のシステムにあります。

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まさに『イエウール』が提携している不動産会社は、厳選した1,600社と言えますね。
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 そんな『イエウール』は、実際に利用した方からの評判が非常に良く、ネット上の口コミも良いコメントばかりです。
また定期的にお客様アンケートも行い、サイトの改善に努めています。

イエウール利用者の口コミ

評判の悪い不動産業者に当たらない
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複数ある不動産会社の中から、自分で査定依頼する会社を選べるのは大きな利点だと感じました。
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持ち家を売却したく、査定して頂くためにイエウールを利用しました。これまで不動産の査定とは何だか難しいイメージを持っていたのですが、イエウールは入力情報もシンプルで簡単。
他サイトと比べて明らかに提携不動産会社が多いのも、有り難かったです。対応も素早く丁寧で、とてもオススメできます。
 
リビンマッチ(旧スマイスター)
おすすめ不動産一括査定サイトランキング リビンマッチ
第2位は、利用者満足度が高く、不動産査定に関するあらゆるニーズに対応可能なリビンマッチです。  
リビンマッチの詳細を見る
運営会社 リビン・テクノロジーズ株式会社
提携不動産会社数 約1,400社
対象エリア 全国
主な提携不動産会社名 住友林業
センチュリー21
アパマンショップ
みずほ不動産
朝日住宅
大東建託
近鉄不動産
HOME’S
ホームプラザなど
同時依頼可能数 6社
サービス開始時期 2004年1月
 

リビンマッチの特徴は?

リビンマッチ(旧スマイスター)は、不動産売却だけでなく買取や農地・工場なども扱っており、不動産売却の様々な分野を網羅しています。

10年以上の運営実績があり、累計利用者数は440万人にも達します。

リビンマッチの評判は?

リビンマッチは不動産価格の満足度ランキングや利用したい不動産ポータルサイトランキングで1位を獲得しています。

多くの不動産一括査定サイトの場合、主に売却のみを扱っていますが、リビンマッチでは売却だけでなく買取や土地活用なども扱っています。

リビンマッチでは、店舗や工場・倉庫、農地も売却可能です。
 
不動産買取のメリット
  • 時間がかからない
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「転勤や相続などの急な事情で、なるべく時間をかけたくない」「価格は少し安くても早く現金化したい…」そんな人に買取はおすすめです。

また、リビンマッチでは、全国各地の1,400社以上の不動産会社と提携しており、この数はトップレベルです。選択肢が豊富なのも評判が高いです。

リビンマッチ利用者の口コミ

方法を選択できる
売却しようかと思っていたのですが、査定結果をみると、賃貸収入の方が良い値段だったので、そちらの不動産会社を選ぶことにしました。
自分に合う不動産会社を見つけられる
仕事が忙しく、不動産会社を回る時間が取れないので評判の良いリビンマッチさんにお願いしました。
結果、期待よりも高値で売却でき満足です。また、1,400社の中から自分にピッタリの不動産会社も選べました。


 
すまいValue
【2020年最新版】おすすめ不動産一括査定サイトランキング すまいValue
第3位は、大手6社が査定サービスを行う唯一の不動産一括査定サイト『すまいValue』です。
すまいValueの詳細を見る
運営会社 大手不動産会社6社の共同運営
提携不動産会社数 6社
対象エリア 都市部中心(店舗数は全国870店舗以上)
主な提携不動産会社名 住友不動産販売
小田急不動産
東急リバブル
野村の仲介+(PLUS)
三井のリハウス
三菱地所ハウスネット
同時依頼可能数 最大6社
サービス開始時期 2016年10月
『すまいValue』は、業界を代表する以下の6つの超大手不動産会社によって運営されています
  • 三井不動産リアリティネットワーク(三井のリハウス)
  • 住友不動産販売
  • 東急リバブル
  • 野村不動産グループ
  • 三菱地所リアルエステートサービス
  • 小田急不動産
【2019年最新版】おすすめ不動産一括査定サイトランキング すまいValue
中でも「三井のリハウス・東急リバブル・住友不動産販売」は、業界内の売上高ランキングトップ3の超大手不動産会社。

 この3社を含む6社の大手不動産会社に一括で査定依頼できるのは、『すまいValue』だけなんです。

すまいValueの特徴は?

『すまいValue』の特徴の一つは、誰もが知っている実績ある不動産会社が運営しているという安心感です。

そのためお客さんの満足度も抜群に高く、実際に6社のどれかを利用して不動産を売却したお客さんのうち96.7%が、

「トラブルなく安心・安全に取引できた」
と回答しています。

すまいValueの評判  
不動産売却が初めての人にとって、信頼・安心できるサポートがあることは大切ですよね。
また『すまいValue』は売却力においても、大手ならではのネットワークを活かした営業の力があります。
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こういった点は、大手不動産会社によって運営されている『すまいValue』ならでは。
 
そのため、不動産一括査定サイト選びに迷ったら、とりあえず『すまいValue』を選んでおけば間違いありません。
『すまいValue』と他サイトの併用もおすすめです。  

すまいValueの評判は?

1年間のうち『すまいValue』を運営する6社の不動産会社に、不動産の購入相談をするお客さんの数は、36万組以上です。

また、2018年度の契約成立した売買仲介取扱件数は、6社まとめると11万件以上にのぼりました。

【2019年最新版】おすすめ不動産一括査定サイトランキング すまいValue

先述した通り『すまいValue』でトラブルなく安心・安全に取引できた割合は、96.7%と非常に高い割合。

『すまいValue』を運営する不動産会社は、それぞれが全国各地に店舗を持っており、合計で全国に870店舗あります。

全国規模で集めた豊富な情報力で、その地域に合わせた不動産売却をサポートしてくれますよ!
 

すまいValue利用者の口コミ

期待以上の結果に満足
最初は不安でしたが、他のサイトで一括査定を依頼した時よりも、高い売却価格を提示してくれたので迷わず売却しました。最終的には、1社目の査定額よりも250万円高く売却することができ、満足です。6社だけなので、見積もり確認・やりとりなどの手間も少なかったです。
信頼できるスタッフ
気軽に利用してみたところ、三菱地所や住友不動産など、よく目にする大手4社から早速返答があり、まとめて見積もりを取ることができました。知識や経験が豊富でプロ意識のあるスタッフの方はとても親切で、知識ゼロの私にも非常に分かりやすく説明してくれたので、大変頼りになりました。
 
おうちダイレクト
【2020年最新版】おすすめ不動産一括査定サイトランキング おうちダイレクト
第4位は、Yahoo!とSRE不動産(旧ソニー不動産)が共同運営するおうちダイレクトです。
おうちダイレクトの詳細を見る
運営会社 ヤフー株式会社、SREホールディングス株式会社
提携不動産会社数 9社
対象エリア 東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、京都府、奈良県、愛知県、北海道札幌市、福岡県福岡市
主な提携不動産会社名 CENTURY21
大京穴吹不動産
大成有楽不動産
ロイヤルハウジング
POLUS
TOHO HOUSEグループ など
同時依頼可能数 9社
サービス開始時期 2015年11月
 

おうちダイレクトの特徴は?

『おうちダイレクト』は従来の不動産一括査定サイトとは異なり、不動産の買主と売主を出来るだけ直接繋げる「マッチングサービス」という新しいサービスを実施しています。

【2020年最新版】おすすめ不動産一括査定サイトランキング おうちダイレクト
もちろん他のサイトのように、提携不動産会社を仲介役として紹介する「仲介サービス」や「一括査定依頼サービス」も行なっています。

しかし「マッチングサービス」を利用したセルフ売却なら、仲介手数料0円で不動産売却が行えてしまうのです。

セルフ売却の流れ
  1. 不動産の売り出し価格の決定
  2. 物件PRを作成
    フォーマットあり。
  3. Yahoo!不動産に掲載
    無料で掲載。いつでも掲載停止可能!
  4. 買い手の反応を見て価格や情報を変更
    自由に変更可能なので自分が満足いく売却に繋がります。
  5. 購入検討者が見学予約などをしてマッチング成立
  6. 見学案内や専門的な手続きは代行コーディネーターにお任せ!
「セルフ売却」では不動産の売り出し価格を自分で決められるだけでなく、Yahoo!不動産に掲載される物件情報・画像・PRコメントも全て自分で決めることになります。

 加えてそれらの情報はいつでも変更可能なので、売主は納得いく買主が現れるのを待てるだけでなく、希望額で売却しやすいんですね。
不動産見学の案内〜契約までの専門的な手続きは、SRE不動産のプロのコーディネーターの方が代行してくれますよ。
仲介手数料無料なのに手厚いサポート付きなのね!
【2019年最新版】おすすめ不動産一括査定サイトランキング おうちダイレクト このセルフ売却はまだ、

  • 東京都
  • 神奈川県
  • 埼玉県
  • 千葉県
の対象エリアのみの実施ですが、最短で1営業日で売却開始できるなど、『おうちダイレクト』の新しい売却方法は話題となっています。

おうちダイレクトの評判は?

『おうちダイレクト』はヤフー株式会社が運営していることもあり、オリジナルの販売活動が優秀と評判です。

一般的には、

  • インターネット広告を出す
  • ホームページに掲載する
  • チラシをポスティングする
売却活動ですが、当然多くやればやる程広告費用がかかります。

しかし『おうちダイレクト』を利用すれば、上記のような不動産会社が行う販売活動に加え、『おうちダイレクト』とヤフーのネットワークを使ったオリジナルの販売活動法で売却を手伝ってくれるのです。

【2019年最新版】おすすめ不動産一括査定サイトランキング おうちダイレクト
3つの媒体から販売することで、より多くの人の目に物件情報が止まり、物件が高く売れる可能性も上がるという仕組みです。

おうちダイレクト利用者の口コミ

自分のペースで売却したい人向け
「売却手数料が無料になる」という謳い文句に惹かれ、利用しました。 自分のスピードで売却でき、電話営業などがない点が良かったです。 しかしおうちダイレクトで不動産を売る場合、こちら以外で販売活動はできない仕組みなので注意が必要です。
100万円以上の手数料がタダに
一般的に100万円以上かかる仲介手数料が無料になる、という点はやはり魅力的。 だが対象エリアがかなり限られていること・掲載物件も他サイトと比較すると少なめな印象。今後のサービス拡大に期待できそう。

【比較表】人気不動産一括査定サイトを徹底比較

上で紹介した、不動産一括査定サイトそれぞれにはどのような違いがあるのか、表にしてわかりやすく比較してみました。

すまいValue イエウール おうちダイレクト リビンマッチ
提携数 厳選した6社 1,800社 9社 約1,400社
同時依頼 6社 6社 9社 6社
対応地域 都市部中心 全国対応 全国対応 全国対応
利用者数 100万人 1,000万人 300万人 440万人
査定種類 7種類 10種類 5種類 9種類
 

複数の不動産一括査定サイトを使おう!

不動産売却を成功するには、自分の不動産の特徴に強い不動産会社を見つけなければなりません。

不動産会社にはそれぞれ得意・不得意がありますから、複数の不動産会社を比較検討する必要があります。

しかし、一件一件複数の不動産屋さんをまわるとなると、時間や費用の手間がかかりますよね

複数の不動産一括査定サイトを使おう
それを解決するのが今までご紹介してきた「不動産一括査定サイト」なのです。

不動産一括査定のメリット
  • 自宅で複数の不動産会社と相場の比較ができる
  • 費用・手間がかからない
不動産一括査定サイトにもそれぞれの強み弱みがあるので、複数のサイトを利用してどれが自分に合うのか比較することをオススメします。

今回ご紹介した不動産一括査定サイトは、人気なものから厳選して選んだ4サイトなので、ぜひ参考にしてみてくださいね!

 

1000万の土地を売却時の税金は! まとめ

 

譲渡所得税の基本から控除、特例までをみてきました。

 

制度がたくさんあり、どれを適用すればよいのかわからなくなることもあるかもしれません

 

そんなときには、「居住用財産の3000万円特別控除」のように、適用効果の大きいものからあてはめて考えていくと、優先順位がわかりやすくなりますよ

 

ここで紹介した控除や特例をうまく利用して、最大限の節税をしてくださいね。

関連記事も読んで、ぜひ知識を深めてください。

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