土地の売却をすると、どんな税金がかかるのだろう?

土地売却に関する税金対策が知りたい
土地の売却を初めて行なった場合、どんな税金がかかるのか、どんな税金対策があるのかなど、わからない方がほとんどでしょう。
そこで今回は、土地を売却した際の税金対策について紹介していきます。
 この記事を読めば、土地を売却した際の税金対策について、全てわかるようになります。

私はこの記事のおかげで土地売却後の税金対策ができ、節税につながりました。
当記事では、土地を売却した際にかかる税金とその支払い期限についても紹介しているので、参考にしてみてくださいね。

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土地を売却するとかかる税金

土地を売却すると、
  • 印紙税
  • 住民税と譲渡所得税
  • 登録免許税

 

といった税金がかかります。

 

この中で、住民税と譲渡所得税は土地の売却に利益が出たときのみにかかる税金です。

 

これらの税金を詳しく解説していきます。

 

土地を売却するとかかる税金①印紙税

印紙税とは?
売買契約署に貼る印紙にかかる税金のこと。
土地の売却では売買契約署を取り交わしますが、その際、国税庁が定めた印紙を貼って割印する必要があります。
印紙税は軽減措置があります。
軽減措置の対象となる条件は、
  • 金額が10万円を超えていること
  • 作成日が平成26年4月1日から平成32年3月31日までであること

 

の2点です。

 

土地を売却するとかかる税金②住民税と譲渡所得税

先ほども紹介下通り、土地の売却で利益が出た場合、住民税と譲渡所得税を課税されます。

 

ここでのポイントとなってくるのが税率です。

 

土地を所有していた期間により、かかる税率が変わってきます。

 

チェック

 

5年という数字を境界線に、

 

  • 5年以下の場合は、短期譲渡所得
  • 5年以上の場合は、長期譲渡所得

 

となります。

 

税率は、長期譲渡所得の方が低くなるので覚えておきましょう。

 

土地を売却するとかかる税金③登録免許税

登録免許税とは?
不動産の売却において名義を変更した際にかかる税金です。
平成31年3月31日までは、固定資産税評価額×1.5%と軽減税率が適用されていました。

 

 

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土地を売却した際にかかる税金の支払い期限

土地を売却した際にかかる税金について紹介してきました。

 

こちらでは、税金の支払い期限について解説していきます。

 

大切なポイントですので、読み進めてみてくださいね。

 

印紙税と登録免許税

印紙税は、印紙を貼る際に税金を支払うことになります。

 

登録免許税についても、登記を変更するときに税金を収める必要があります。

 

印紙税と登録免許税の支払いにタイミングは、その都度になるということですね。

 

住民税

住民税に関しては、納税通知書が5月までに送付されるはずです。

 

  • 6月
  • 8月
  • 10月
  • 翌年の1月

 

の月末が税金の支払い期限となります。

 

住民税の支払いは、一括払いも可能ですが、上記の月に分割で支払っている方が多いでしょう。

 

譲渡所得税

譲渡所得税の金額を決定するためには、毎年2月から3月の間に行われる確定申告で申告をする必要があります。

 

銀行引き落としで設定している場合は4月中旬頃に税金を支払う必要があります。

 

 

家の売却前に!不動産一括査定サイトがおすすめ

家やマンション・土地などの不動産を売却するとなると、まず気になるのが、不動産がどのくらいの値段で売れるのかという点ですよね。

そこで、
もし高く売れるなら売りたい…
程度で考えている人にも、
短期間で売却したい!
と真剣に考えている人にもおすすめなのが、不動産一括査定サイトです。

不動産一括査定サイトとは
一回の申し込みで、複数の不動産会社に査定してもらえるサービス。
売却前に不動産一括査定サイトの利用がおすすめ
不動産一括査定サイトを使えば、自宅にいながらでも査定を依頼でき、査定結果を比較することで自分にとって最適な不動産会社を見つけられます

でも、どの不動産一括査定サイトを利用したらいいの?
そんな疑問に答えるためにも、今回「不動産売却のリセル編集部」は各不動産一括査定サイトの評判を、独自で調査してみました!

以下が口コミでの評判が高く、もっとも人気な不動産一括査定サイト4選です♪

【人気】おすすめ不動産一括査定サイトランキング

イエウール
【2020年最新版】おすすめ不動産一括査定サイトランキング イエウール
第1位は「提携している不動産会社数がNo.1」の『イエウール』です。
イエウールの詳細を見る
運営会社 株式会社Speee
提携不動産会社数 約1,900社
対象エリア 全国
主な提携不動産会社名 大京穴吹不動産
三交不動産
三井住友トラスト不動産
みずほ不動産販売
日本住宅流通株式会社など
同時依頼可能数 6社
サービス開始時期 2014年1月
 

イエウールの特徴は?

「提携不動産会社数・利用者数」がトップクラスなのが、『イエウール』です。

まずその理由の一つは、イエウールは大手不動産会社だけでなく、地域密着型の優良不動産会社とも提携しているから。

北は北海道・南は沖縄まで、全国各地にある1,600社以上の不動産会社と提携しています

そのため利用者数は1,000万人と、利用者の多さも業界トップクラスなのです。
【2019年最新版】おすすめ不動産一括査定サイトランキング イエウール 『イエウール』がサービスを開始したのは2014年〜と他サイトと比べると遅めですが、ここ数年でこれほど多くの不動産会社と提携し利用者を得ているという点は、高く評価できますよね。

地方での、不動産売却を検討している方には特にオススメしたい不動産一括査定サイトです。

イエウールの評判は?

そして、理由の2つ目は、イエウールが独自で行う「悪徳企業は排除」のシステムにあります。

『イエウール』は1,600社以上の不動産会社と提携していますが、利用者からクレームが多い不動産会社との契約は解除し、常に”優良な不動産会社のみ提携している”状態を保っているのです。
まさに『イエウール』が提携している不動産会社は、厳選した1,600社と言えますね。
【2020年最新版】おすすめ不動産一括査定サイトランキング イエウール
 そんな『イエウール』は、実際に利用した方からの評判が非常に良く、ネット上の口コミも良いコメントばかりです。
また定期的にお客様アンケートも行い、サイトの改善に努めています。

イエウール利用者の口コミ

評判の悪い不動産業者に当たらない
今回イエウールを利用して良かったなと思った点は、友人から聞いた悪評な不動産業者を査定申し込みする時点で排除できたこと。
複数ある不動産会社の中から、自分で査定依頼する会社を選べるのは大きな利点だと感じました。
査定依頼はスマホ一つで簡単!
持ち家を売却したく、査定して頂くためにイエウールを利用しました。これまで不動産の査定とは何だか難しいイメージを持っていたのですが、イエウールは入力情報もシンプルで簡単。
他サイトと比べて明らかに提携不動産会社が多いのも、有り難かったです。対応も素早く丁寧で、とてもオススメできます。
 
リビンマッチ(旧スマイスター)
おすすめ不動産一括査定サイトランキング リビンマッチ
第2位は、利用者満足度が高く、不動産査定に関するあらゆるニーズに対応可能なリビンマッチです。  
リビンマッチの詳細を見る
運営会社 リビン・テクノロジーズ株式会社
提携不動産会社数 約1,400社
対象エリア 全国
主な提携不動産会社名 住友林業
センチュリー21
アパマンショップ
みずほ不動産
朝日住宅
大東建託
近鉄不動産
HOME’S
ホームプラザなど
同時依頼可能数 6社
サービス開始時期 2004年1月
 

リビンマッチの特徴は?

リビンマッチ(旧スマイスター)は、不動産売却だけでなく買取や農地・工場なども扱っており、不動産売却の様々な分野を網羅しています。

10年以上の運営実績があり、累計利用者数は440万人にも達します。

リビンマッチの評判は?

リビンマッチは不動産価格の満足度ランキングや利用したい不動産ポータルサイトランキングで1位を獲得しています。

多くの不動産一括査定サイトの場合、主に売却のみを扱っていますが、リビンマッチでは売却だけでなく買取や土地活用なども扱っています。

リビンマッチでは、店舗や工場・倉庫、農地も売却可能です。
 
不動産買取のメリット
  • 時間がかからない
  • 早く現金化できる
「転勤や相続などの急な事情で、なるべく時間をかけたくない」「価格は少し安くても早く現金化したい…」そんな人に買取はおすすめです。

また、リビンマッチでは、全国各地の1,400社以上の不動産会社と提携しており、この数はトップレベルです。選択肢が豊富なのも評判が高いです。

リビンマッチ利用者の口コミ

方法を選択できる
売却しようかと思っていたのですが、査定結果をみると、賃貸収入の方が良い値段だったので、そちらの不動産会社を選ぶことにしました。
自分に合う不動産会社を見つけられる
仕事が忙しく、不動産会社を回る時間が取れないので評判の良いリビンマッチさんにお願いしました。
結果、期待よりも高値で売却でき満足です。また、1,400社の中から自分にピッタリの不動産会社も選べました。


 
すまいValue
【2020年最新版】おすすめ不動産一括査定サイトランキング すまいValue
第3位は、大手6社が査定サービスを行う唯一の不動産一括査定サイト『すまいValue』です。
すまいValueの詳細を見る
運営会社 大手不動産会社6社の共同運営
提携不動産会社数 6社
対象エリア 都市部中心(店舗数は全国870店舗以上)
主な提携不動産会社名 住友不動産販売
小田急不動産
東急リバブル
野村の仲介+(PLUS)
三井のリハウス
三菱地所ハウスネット
同時依頼可能数 最大6社
サービス開始時期 2016年10月
『すまいValue』は、業界を代表する以下の6つの超大手不動産会社によって運営されています
  • 三井不動産リアリティネットワーク(三井のリハウス)
  • 住友不動産販売
  • 東急リバブル
  • 野村不動産グループ
  • 三菱地所リアルエステートサービス
  • 小田急不動産
【2019年最新版】おすすめ不動産一括査定サイトランキング すまいValue
中でも「三井のリハウス・東急リバブル・住友不動産販売」は、業界内の売上高ランキングトップ3の超大手不動産会社。

 この3社を含む6社の大手不動産会社に一括で査定依頼できるのは、『すまいValue』だけなんです。

すまいValueの特徴は?

『すまいValue』の特徴の一つは、誰もが知っている実績ある不動産会社が運営しているという安心感です。

そのためお客さんの満足度も抜群に高く、実際に6社のどれかを利用して不動産を売却したお客さんのうち96.7%が、

「トラブルなく安心・安全に取引できた」
と回答しています。

すまいValueの評判  
不動産売却が初めての人にとって、信頼・安心できるサポートがあることは大切ですよね。
また『すまいValue』は売却力においても、大手ならではのネットワークを活かした営業の力があります。
  • 抱えている顧客の数が違うので、売却スピードが早い
  • 広告にかける費用も桁違い
  • なのでお金を惜しまず使って、あなたの不動産を宣伝してくれる
こういった点は、大手不動産会社によって運営されている『すまいValue』ならでは。
 
そのため、不動産一括査定サイト選びに迷ったら、とりあえず『すまいValue』を選んでおけば間違いありません。
『すまいValue』と他サイトの併用もおすすめです。  

すまいValueの評判は?

1年間のうち『すまいValue』を運営する6社の不動産会社に、不動産の購入相談をするお客さんの数は、36万組以上です。

また、2018年度の契約成立した売買仲介取扱件数は、6社まとめると11万件以上にのぼりました。

【2019年最新版】おすすめ不動産一括査定サイトランキング すまいValue

先述した通り『すまいValue』でトラブルなく安心・安全に取引できた割合は、96.7%と非常に高い割合。

『すまいValue』を運営する不動産会社は、それぞれが全国各地に店舗を持っており、合計で全国に870店舗あります。

全国規模で集めた豊富な情報力で、その地域に合わせた不動産売却をサポートしてくれますよ!
 

すまいValue利用者の口コミ

期待以上の結果に満足
最初は不安でしたが、他のサイトで一括査定を依頼した時よりも、高い売却価格を提示してくれたので迷わず売却しました。最終的には、1社目の査定額よりも250万円高く売却することができ、満足です。6社だけなので、見積もり確認・やりとりなどの手間も少なかったです。
信頼できるスタッフ
気軽に利用してみたところ、三菱地所や住友不動産など、よく目にする大手4社から早速返答があり、まとめて見積もりを取ることができました。知識や経験が豊富でプロ意識のあるスタッフの方はとても親切で、知識ゼロの私にも非常に分かりやすく説明してくれたので、大変頼りになりました。
 
おうちダイレクト
【2020年最新版】おすすめ不動産一括査定サイトランキング おうちダイレクト
第4位は、Yahoo!とSRE不動産(旧ソニー不動産)が共同運営するおうちダイレクトです。
おうちダイレクトの詳細を見る
運営会社 ヤフー株式会社、SREホールディングス株式会社
提携不動産会社数 9社
対象エリア 東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、京都府、奈良県、愛知県、北海道札幌市、福岡県福岡市
主な提携不動産会社名 CENTURY21
大京穴吹不動産
大成有楽不動産
ロイヤルハウジング
POLUS
TOHO HOUSEグループ など
同時依頼可能数 9社
サービス開始時期 2015年11月
 

おうちダイレクトの特徴は?

『おうちダイレクト』は従来の不動産一括査定サイトとは異なり、不動産の買主と売主を出来るだけ直接繋げる「マッチングサービス」という新しいサービスを実施しています。

【2020年最新版】おすすめ不動産一括査定サイトランキング おうちダイレクト
もちろん他のサイトのように、提携不動産会社を仲介役として紹介する「仲介サービス」や「一括査定依頼サービス」も行なっています。

しかし「マッチングサービス」を利用したセルフ売却なら、仲介手数料0円で不動産売却が行えてしまうのです。

セルフ売却の流れ
  1. 不動産の売り出し価格の決定
  2. 物件PRを作成
    フォーマットあり。
  3. Yahoo!不動産に掲載
    無料で掲載。いつでも掲載停止可能!
  4. 買い手の反応を見て価格や情報を変更
    自由に変更可能なので自分が満足いく売却に繋がります。
  5. 購入検討者が見学予約などをしてマッチング成立
  6. 見学案内や専門的な手続きは代行コーディネーターにお任せ!
「セルフ売却」では不動産の売り出し価格を自分で決められるだけでなく、Yahoo!不動産に掲載される物件情報・画像・PRコメントも全て自分で決めることになります。

 加えてそれらの情報はいつでも変更可能なので、売主は納得いく買主が現れるのを待てるだけでなく、希望額で売却しやすいんですね。
不動産見学の案内〜契約までの専門的な手続きは、SRE不動産のプロのコーディネーターの方が代行してくれますよ。
仲介手数料無料なのに手厚いサポート付きなのね!
【2019年最新版】おすすめ不動産一括査定サイトランキング おうちダイレクト このセルフ売却はまだ、

  • 東京都
  • 神奈川県
  • 埼玉県
  • 千葉県
の対象エリアのみの実施ですが、最短で1営業日で売却開始できるなど、『おうちダイレクト』の新しい売却方法は話題となっています。

おうちダイレクトの評判は?

『おうちダイレクト』はヤフー株式会社が運営していることもあり、オリジナルの販売活動が優秀と評判です。

一般的には、

  • インターネット広告を出す
  • ホームページに掲載する
  • チラシをポスティングする
売却活動ですが、当然多くやればやる程広告費用がかかります。

しかし『おうちダイレクト』を利用すれば、上記のような不動産会社が行う販売活動に加え、『おうちダイレクト』とヤフーのネットワークを使ったオリジナルの販売活動法で売却を手伝ってくれるのです。

【2019年最新版】おすすめ不動産一括査定サイトランキング おうちダイレクト
3つの媒体から販売することで、より多くの人の目に物件情報が止まり、物件が高く売れる可能性も上がるという仕組みです。

おうちダイレクト利用者の口コミ

自分のペースで売却したい人向け
「売却手数料が無料になる」という謳い文句に惹かれ、利用しました。 自分のスピードで売却でき、電話営業などがない点が良かったです。 しかしおうちダイレクトで不動産を売る場合、こちら以外で販売活動はできない仕組みなので注意が必要です。
100万円以上の手数料がタダに
一般的に100万円以上かかる仲介手数料が無料になる、という点はやはり魅力的。 だが対象エリアがかなり限られていること・掲載物件も他サイトと比較すると少なめな印象。今後のサービス拡大に期待できそう。

【比較表】人気不動産一括査定サイトを徹底比較

上で紹介した、不動産一括査定サイトそれぞれにはどのような違いがあるのか、表にしてわかりやすく比較してみました。

すまいValue イエウール おうちダイレクト リビンマッチ
提携数 厳選した6社 1,800社 9社 約1,400社
同時依頼 6社 6社 9社 6社
対応地域 都市部中心 全国対応 全国対応 全国対応
利用者数 100万人 1,000万人 300万人 440万人
査定種類 7種類 10種類 5種類 9種類
 

複数の不動産一括査定サイトを使おう!

不動産売却を成功するには、自分の不動産の特徴に強い不動産会社を見つけなければなりません。

不動産会社にはそれぞれ得意・不得意がありますから、複数の不動産会社を比較検討する必要があります。

しかし、一件一件複数の不動産屋さんをまわるとなると、時間や費用の手間がかかりますよね

複数の不動産一括査定サイトを使おう
それを解決するのが今までご紹介してきた「不動産一括査定サイト」なのです。

不動産一括査定のメリット
  • 自宅で複数の不動産会社と相場の比較ができる
  • 費用・手間がかからない
不動産一括査定サイトにもそれぞれの強み弱みがあるので、複数のサイトを利用してどれが自分に合うのか比較することをオススメします。

今回ご紹介した不動産一括査定サイトは、人気なものから厳選して選んだ4サイトなので、ぜひ参考にしてみてくださいね!

 

土地売却時の税金対策の4つの方法

土地を売却した方は、各々の事情によって多少違いがあると思います。

 

家屋ごと土地を売却したり、家屋を取り壊してから土地を売却したり、立て直すつもりだったけども事情が変わって土地を売却したなど。

 

 

土地を売却したときの節税方法は、条件さえクリアしていればどなたでも申請できますよ!

 

土地売却時の4つの節税方法
  1. 取得費加算の特例
  2. 3,000万円の特別控除
  3. 買い替えの特例
  4. 所有期間10年以上の軽減税率の特例

 

取得費加算の特例【土地売却】

取得費加算の特例とは?
相続税として支払った費用の一部を、譲渡所得税を計算するときに、土地の取得費用として計算することを認めるというものです。

 

 

そもそも相続税と譲渡所得税は別物であり、通常は取得費用とは認められません。

 

それが、この特例では土地取得にかかった費用として加えることが認められます。

 

取得費用に認められることで、結果的に譲渡所得税など他の税金が安くなる特例です。

 

取得費加算の特例
土地収入額-土地取得にかかった費用(相続税の一部が入る)-土地の譲渡にかかった費用

 

取得費加算の特例の条件
土地の取得理由が、相続または遺贈である。
相続税が課税されている(相続税の一部が土地の取得費用になるため、相続税の課税は絶対条件)。
相続税の申告期限から3年以内に土地を売却をしている。

 

土地取得に加えられる相続税額の計算式は以下の通りです。

 

 

たとえば、土地5,000万円預金8,000万円、金融機関からの借入金を2,000万円を相続し、相続税を3,000万円納めたとします。

 

 

取得費に加算できる相続税額は900万円です。

 

3,000万円特別控除【土地売却】

土地を売却して利益が出ると譲渡所得税復興特別所得税が課税されます。

 

売り時などを見極めてせっかく出た利益をむざむざと税金に取られたくはないでしょう。

 

 

条件はいくつかありますが、3,000万円の特別控除という制度があります。

 

土地や不動産の売却で3,000万円までの利益が控除されるというありがたい制度です。

 

3,000万円の特別控除の適用条件
自身が住んでいた家屋とともに土地を売却した
家屋を取り壊してから3年目の12月31日までに土地を売却した
土地を貸駐車場などにしていない

 

たとえば5,000万円の土地7,000万円で売却し、売却に要した費用は300万円とします。

 

 

土地売却価格7,000万円-土地取得価格5,000万円-土地売却費用300万円=利益1,700万円

 

本来ならば利益1,700万円に譲渡所得税が課税され、高いと663万円も税金がかかってしまいます。

しかし、3,000万円までの特別控除で663万円はかからなくなるのです。

買い替えの特例【土地売却】

買い替えの特例とは?
土地を売却したものの、その後に購入した不動産の方が高い場合は、土地を売却した際の譲渡所得税と復興特別所得税は次回の売却時まで繰り延べられることを言います。

 

 

3,000万円で購入した土地Aを5,000万円で売却すると、差額の2,000万円に譲渡所得税など課税されます。

 

ですが、その後に不動産Bを6,000万円で購入したら、かかるはずっだった2,000万円に対する課税が、B不動産を売却するまで繰り延べられます。

 

買い替えの特例の条件
自宅を売却した
土地を売却した前年と前々年に他の控除を受けていない
土地の売却価格は1億円以内
土地は通算10年以上所有している
買い替え先の不動産は床面積が50平米以上ある
買い替え先の不動産が中古住宅(耐火建築物)の場合は築25年以内だ
売り手は親族などではない
また、家屋を取り壊している場合は、
  1. 家屋を取り壊した年の1月1日時点で所有期間が10年以上ある
  2. 家屋を取り壊してから1年以内に土地の売却契約を結び、住まなくなってから3年目の12月31日までに売却をした
  3. 家屋を取り壊してから貸駐車場などにしていない
以上3つも条件です。

 

注意する点は、あくまで課税の繰り延べであり、次の不動産や土地の売却では繰り越されていた分納付しなくてはいけないことです。

 

所有期間が10年以上の場合の軽減税率の特例【土地売却】

この特例のメリットは3,000万円の特別控除併用して利用できる点にあります。

 

つまり、3,000万円を超えた利益部分の税金を少なくすることができるのです。

 

土地売却で出た利益 所得税 住民税 合計
3,000万円以上6,000万円以下の部分 10% 4% 14%
6,000万円超えの部分 15% 5% 20%

 

たとえば土地の売却で利益が1億円出たとすると、

 

 

0円~3,000万円の部分は3,000万円特別控除でカバーされます。

 

3,000万円~6,000万円部分が税率14%です。

 

3,000万円×14%=420万円

 

6,000万円超えの部分が税率20%。

 

4,000万円×20%=800万円

 

420万円+800万円=1,220万円

 

 

 

所有期間10年以上の軽減税率の条件
自宅の土地を売却した
土地の所有期間は10年以上である
確定申告を行う
土地に住まなくなってから3年目の12月31日までに売却をした
売却した年の1月1日時点で所有期間が10年を超えている
家屋を取り壊した後に貸駐車場などにしていない

 

7年保有した1,000万円の土地(マイホーム)を売却した場合

利用できる控除は、3,000万円特別控除です。

 

土地のみに限らず、自宅を売却するほとんどの方が活用できる控除枠ですね!

 

 

そして売却価格ですが、土地価格の高騰にもよりますよね。

 

今回は簡単にするために、1,000万円の土地を倍の金額2,000万円で売却したとします。

 

 

土地売却価格2,000万円-土地取得価格1,000万円-土地売却費用100万円=利益900万円

 

本来ならば、利益として残った900万円は税金の対象です。

 

かかるはずの譲渡所得税の金額は、

 

利益900万円×長期譲渡所得税20%=譲渡所得税180万円

 

3,000万円特別控除は、譲渡所得税でとられるはずだった180万円がかからずに済みますよ!

 

税金対策をして節税する4つの方法と実際の計算例まとめ

売りっぱなしでは税金でガッポリと持っていかれてしまう土地の売却!

 

  1. 相続税をすでに納めていたら「取得費加算の特例
  2. 利益が出ていたら「3,000万円の特別控除
  3. 後に購入した不動産の方が価値が高かったら「買い替えの特例
  4. 利益が3,000万円を超えたら「所有期間10年以上の軽減税率の特例

 

以上の4つを使うことができます。

 

 

売却前に利益が3,000万円以上出ることがわかっているならば、売却する年の1月1日時点所有期間が10年以上あるか確認することをおすすめします!

 

土地の売却は正しく節税対策を取り、手元にお金を残すようにしましょう!

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