不動産売却にかかる税金や確定申告のルールについてわかりやすくまとめました。

 

そもそも売却にかかる税金とは? という基礎の基礎から解説しますので、不動産売却が初めての方は必見です。

 

この記事でわかること
不動産売却時に発生する税金
不動産売却時の確定申告の手順
不動産売却のおける減価償却の考え方

 

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不動産売却にかかる税金

 

不動産を売却するとき発生する税金は主に5つあります。

 

この5つは、売却時に必ず支払う必要がある税金と、場合によって発生しない税金とに分けることができます。

必ず必要な税金
  • 印紙税
  • 登録免許税
場合によっては発生しない税金
  • 住民税
  • 譲渡所得税
  • 復興特別所得税

以下では、それぞれについて説明します。

 

不動産売却で必ず必要な税金

 

印紙税

 

不動産を売却するとき、不動産の売買契約書に印紙を貼る必要があります。この時に支払うのが印紙税です。

 

印紙税は不動産売買契約書に記載されている金額によって金額が変わります。

 

契約金額が1,000万円以上~5,000万円以下の場合:20,000円
5,000万円以上~1億円以下の場合:60,000円など

印紙税は手数料のようなものとも考えられるわね

 

登録免許税

登録免許税は、不動産売却時の名義変更に課税される税です。

不動産売却時の名義変更とは、所有権の持ち主が変わることについて、不動産登記を変更すること。

登録免許税は、登記の種類によって税率が変わります。

売却で所有権を変える場合、固定資産税評価額× 2%が課税されます。

固定資産税評価額とは、固定資産税の税額のもとになるもの。

「固定資産評価額」とも言われ、自治体の担当者が決めます。

名義変更も課税されるんだね

固定資産評価額に応じて変わるみたい

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場合によって発生しない税金

 

譲渡所得税

 

譲渡所得とは所有している不動産を売却して、

 

不動産売却価格̠̠不動産取得費用不動産譲渡費用

 

以上で利益が出た際に課税される税金です。

 

決して、不動産の売却価格に丸ごと課税されるわけではありませんので注意しましょう。

ホッとしました

住民税

住民税は所得税と合わせて計算されます。

所得税と住民税の税率については、不動産の所有期間によって変わってきます。

所有期間5年以下の場合の例

所得税率=30%、住民税率=9%、合計税率=39%所有期間5年超:所得税率=15%、住民税率=5%、合計税率=20%

不動産の所有期間によって変わるのね

復興特別所得税

復興特別所得税は、平成23年3月11日に起こった「東日本大震災」の被害から復興の施策実施を行う上で、必要な財源の確保として新たな税金が創設された特別な所得税。

 

税率は基準所得税額に2.1%かけた金額です。

 

基準所得税額所得とは、所得から控除されるものを引いた金額から所得税の税率をかけて算出された税額。

 

計算
復興特別所得税額 = 基準所得税額 ×2.1%

 

不動産売却時の確定申告

 

不動産の売却時の所得に関しては、確定申告の提出を行います。

ただし、どの場合でも所得を行う必要があるわけではなく、売却益が出た時のみ確定申告が必要となります。

 

確定申告が必要な場合

 

取得費・諸経費(譲渡費用など)を引いても売却代金が黒字になったとき、確定申告が必要となります。

 

この売却代金が黒字になった時の収益を売却益と言い、これは「課税譲渡所得」という課税対象。

 

計算
譲渡所得 譲渡収入金額取得費 + 譲渡費用

 

ここで納める税金のことを「譲渡所得税」と呼びます。

 

例えば、500万円で購入した諸経費0円の土地が1000万円で売却された場合、500万円の売却益が発生します。

 

売却益は「課税譲渡所得」として課税対象になり、「譲渡所得税」が発生します。

 

確定申告が不必要な場合

 

売却代金から取得費・諸経費を引いて売却益が出なかった場合は確定申告は不要となります。

 

ただし、課税譲渡所得が発生しない場合でも、確定申告することは可能です。

 

例えば他の所得がある場合なら、損益通算することで総合的な課税額を減額できる可能性があります。

 

メモ

損益通算 :一定期間内に発生した利益と損失を計算して相殺する仕組み。

 

課税剰余所得が発生しないからといって、必ずしも確定申告しないことが正解とは限りません。

 

逆に、確定申告していると税金が抑えられる場合もありますので、基本的には確定申告を行うのがおすすめです。

 

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譲渡所得税の控除

譲渡所得税は譲渡所得に対して課税されます。つまり、譲渡所得が取得費・譲渡費用に満たない場合は課税されません。

 

以下では、譲渡費用となる項目について説明し、譲渡時の損失で発生する控除の例を解説します。

 

譲渡費用となるもの

譲渡費用に含まれる費用の例
仲介手数料
譲渡時に仲介業者に支払った費用
印紙税
売主が負担した印紙税
立退料
貸家を売る際に発生する、部屋を明けてもらう立退料
取壊し費用
土地を売るために建物を壊す費用
違約金
既に締結している売買契約を変更する場合などの違約金
名義書換料
借地権を売るときに地主の承諾をもらうために支払う料金

POINT

譲渡費用となるものは、あくまで譲渡時に直接負担した諸費用。したがって、修繕費・固定資産税などのように維持・管理に費やした費用などは譲渡費用とはならないことに注意。

 

譲渡時の損失で発生する控除の例

例えば、5年を超えて保有する居住用の不動産を売却した際に、住宅ローンが残っていて、さらに売却損が発生した場合、売却損をその年発生した他の所得から差し引くことが可能。

 

この時に差し引くことができる売却損は年度ごとに限度がありますが、その年に差し引きできなかった分については翌年以降、3年間に渡り繰り越して控除可能です。

 

不動産売却と減価償却

減価償却は、マンション売却にかかわる譲渡所得税の計算おいて、税金を安くすることができるかもしれない項目。

マンションを売却した際に、売却益が出た際に譲渡所得税が発生することは前章で説明しました。
譲渡所得税は売却益から譲渡費用・取得費用を引いたものになりますが、減価償却は取得費用として計算します。

具体的には、売却益から減価償却費を差し引くことで、節税へとつながります。

減価償却の考え方

建物は経年とともに劣化します。

減価償却は、その劣化の分を元々の取得費から引く、という考え方です。

主に、会社や法人などの会計手続きで用いられる考え方で、建物や機械などの資産から、経年劣化するであろう分を概算して経費として計上するというシステム。

この時、減少したぶんの価値を減価償却費として金額で表します。

また、減価償却は法人で使用される考え方と言いましたが、実は自宅用マンションも減価償却の対象。

減価償却の計算方法

 

減価償却の計算には法定耐用年数という考え方をします。

 

先ほどの説明でいうなら、「経年劣化するであろう分」が「法定耐用年数」となります。

 

その中でも、資産の種類によって価値の減少する速度は異なります。法定耐用年数では、資産の種類ごとに分けられています。

 

この時に、減価償却の計算には決められた計算方法がありますが、定額法定率法の2種類の方法があります。

 

ただし、平成28年4月からは購入したマンションについては定額法のみとなっています。

 

それ以前のマンションについては定率法も使用できるようですが、定額法が主だった計算方法です。

 

定額法は、取得費を耐用年数で割り、同じ金額を減価償却していく計算方法。

 

定額法の計算
減価償却費 = 建物購入代金×0.9×償却率×経過年数

 

この時、自宅用マンションの減価償却の耐用年数は、非事業用資産の耐用年数が定められており、それを元に算出します。

 

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不動産売却時の税金控除の特例

 

また、居住用の不動産は売却時に税金を控除することができる特例が設けられています。

 

以下では居住用不動産売却時に適用される3つの税金控除の特例を解説します。

 

3,000万円特別控除の特例

3.000万円の特例とは、自分が住んでいる家、もしくは敷地の売却に関して譲渡所得から3,000万円が控除される制度。

 

ただし、この制度には直近2年以内に同じ制度を使っていたり、譲渡相手が親子や夫婦だと適用されないなどの制限もありますので要注意。

 

具体的には、自分が住んでいる家なら、売却によって3,000万円までの利益が出た時、税金が控除される制度、という認識で問題ないでしょう。

 

買い替えの特例

「買い換え特例」とは、10年以上保有していた居住用の不動産に適応される特例。

 

また、買い換え対象となる不動産が、売却する不動産の売却価格より高い場合のみという条件があります。

利益額 所得税 住民税
3,000万円以上6,000万円超え 15% 5%
3,000万円以上6,000万円以下 10% 4%

 

10年超所有軽減税率の特例

 

不動産売却において、居住用不動産を売却した場合、10年超所有軽減税率の特例が適用されます。

 

3,000万円の特別控除と併用できますので、売却利益が3,000万円超えてしまっている方におすすめですね。

 

3,000万円を超えてしまった部分で税金が安くなります。

 

利益額 所得税 住民税
3,000万円以上6,000万円超え 15% 5%
3,000万円以上6,000万円以下 10% 4%

 

不動産売却税金シミュレーション

 

以下は、それぞれのケースでマンションを売却した時の税金の簡単なシミュレーション例を取り上げました。

 

800万円の一軒家を1000万円で売却した場合

  • 不動産を売った値段は1000万円
  • 不動産の購入価格は800万円

譲渡所得の計算

1,000万ー800万=200万

譲渡所得である200万円に対して、税金がかかる、というイメージです。

節税のポイント
ただし、この例では譲渡費用が考慮されていないことに注意。

仲介手数料をはじめとした譲渡費用を計算することで、この200万円という非課税額を減額することが可能です。

所有5年の居住用不動産を1000万で売却した場合

  • 所有5年の自宅用の不動産
  • 売却価格は3000万円
  • 不動産の購入は2800万円

譲渡所得の計算

所有5年の自宅用の不動産を1000万円で売却した場合、譲渡所得税に「居住用財産の3000万円特別控除」が適用されます。

実は、自宅やその敷地を売った場合には、売った値段から3000万円を引いて、譲渡所得を計算することができますつまり結果からいうと、このケースでは譲渡所得税はゼロにできます。

節税のポイント

今回の例では所有5年という条件がありしたが、この特別控除には居住の長短は関係ありません。ただし、この特例は3年に1回しか使えない特例ですのでご注意ください

 

家の売却前に!不動産一括査定サイトがおすすめ

家やマンション・土地などの不動産を売却するとなると、まず気になるのが、不動産がどのくらいの値段で売れるのかという点ですよね。

そこで、
もし高く売れるなら売りたい…
程度で考えている人にも、
短期間で売却したい!
と真剣に考えている人にもおすすめなのが、不動産一括査定サイトです。

不動産一括査定サイトとは
一回の申し込みで、複数の不動産会社に査定してもらえるサービス。
売却前に不動産一括査定サイトの利用がおすすめ
不動産一括査定サイトを使えば、自宅にいながらでも査定を依頼でき、査定結果を比較することで自分にとって最適な不動産会社を見つけられます

でも、どの不動産一括査定サイトを利用したらいいの?
そんな疑問に答えるためにも、今回「不動産売却のリセル編集部」は各不動産一括査定サイトの評判を、独自で調査してみました!

以下が口コミでの評判が高く、もっとも人気な不動産一括査定サイト4選です♪

【人気】おすすめ不動産一括査定サイトランキング

イエウール
【2020年最新版】おすすめ不動産一括査定サイトランキング イエウール
第1位は「提携している不動産会社数がNo.1」の『イエウール』です。
イエウールの詳細を見る
運営会社 株式会社Speee
提携不動産会社数 約1,900社
対象エリア 全国
主な提携不動産会社名 大京穴吹不動産
三交不動産
三井住友トラスト不動産
みずほ不動産販売
日本住宅流通株式会社など
同時依頼可能数 6社
サービス開始時期 2014年1月
 

イエウールの特徴は?

「提携不動産会社数・利用者数」がトップクラスなのが、『イエウール』です。

まずその理由の一つは、イエウールは大手不動産会社だけでなく、地域密着型の優良不動産会社とも提携しているから。

北は北海道・南は沖縄まで、全国各地にある1,600社以上の不動産会社と提携しています

そのため利用者数は1,000万人と、利用者の多さも業界トップクラスなのです。
【2019年最新版】おすすめ不動産一括査定サイトランキング イエウール 『イエウール』がサービスを開始したのは2014年〜と他サイトと比べると遅めですが、ここ数年でこれほど多くの不動産会社と提携し利用者を得ているという点は、高く評価できますよね。

地方での、不動産売却を検討している方には特にオススメしたい不動産一括査定サイトです。

イエウールの評判は?

そして、理由の2つ目は、イエウールが独自で行う「悪徳企業は排除」のシステムにあります。

『イエウール』は1,600社以上の不動産会社と提携していますが、利用者からクレームが多い不動産会社との契約は解除し、常に”優良な不動産会社のみ提携している”状態を保っているのです。
まさに『イエウール』が提携している不動産会社は、厳選した1,600社と言えますね。
【2020年最新版】おすすめ不動産一括査定サイトランキング イエウール
 そんな『イエウール』は、実際に利用した方からの評判が非常に良く、ネット上の口コミも良いコメントばかりです。
また定期的にお客様アンケートも行い、サイトの改善に努めています。

イエウール利用者の口コミ

評判の悪い不動産業者に当たらない
今回イエウールを利用して良かったなと思った点は、友人から聞いた悪評な不動産業者を査定申し込みする時点で排除できたこと。
複数ある不動産会社の中から、自分で査定依頼する会社を選べるのは大きな利点だと感じました。
査定依頼はスマホ一つで簡単!
持ち家を売却したく、査定して頂くためにイエウールを利用しました。これまで不動産の査定とは何だか難しいイメージを持っていたのですが、イエウールは入力情報もシンプルで簡単。
他サイトと比べて明らかに提携不動産会社が多いのも、有り難かったです。対応も素早く丁寧で、とてもオススメできます。
 
リビンマッチ(旧スマイスター)
おすすめ不動産一括査定サイトランキング リビンマッチ
第2位は、利用者満足度が高く、不動産査定に関するあらゆるニーズに対応可能なリビンマッチです。  
リビンマッチの詳細を見る
運営会社 リビン・テクノロジーズ株式会社
提携不動産会社数 約1,400社
対象エリア 全国
主な提携不動産会社名 住友林業
センチュリー21
アパマンショップ
みずほ不動産
朝日住宅
大東建託
近鉄不動産
HOME’S
ホームプラザなど
同時依頼可能数 6社
サービス開始時期 2004年1月
 

リビンマッチの特徴は?

リビンマッチ(旧スマイスター)は、不動産売却だけでなく買取や農地・工場なども扱っており、不動産売却の様々な分野を網羅しています。

10年以上の運営実績があり、累計利用者数は440万人にも達します。

リビンマッチの評判は?

リビンマッチは不動産価格の満足度ランキングや利用したい不動産ポータルサイトランキングで1位を獲得しています。

多くの不動産一括査定サイトの場合、主に売却のみを扱っていますが、リビンマッチでは売却だけでなく買取や土地活用なども扱っています。

リビンマッチでは、店舗や工場・倉庫、農地も売却可能です。
 
不動産買取のメリット
  • 時間がかからない
  • 早く現金化できる
「転勤や相続などの急な事情で、なるべく時間をかけたくない」「価格は少し安くても早く現金化したい…」そんな人に買取はおすすめです。

また、リビンマッチでは、全国各地の1,400社以上の不動産会社と提携しており、この数はトップレベルです。選択肢が豊富なのも評判が高いです。

リビンマッチ利用者の口コミ

方法を選択できる
売却しようかと思っていたのですが、査定結果をみると、賃貸収入の方が良い値段だったので、そちらの不動産会社を選ぶことにしました。
自分に合う不動産会社を見つけられる
仕事が忙しく、不動産会社を回る時間が取れないので評判の良いリビンマッチさんにお願いしました。
結果、期待よりも高値で売却でき満足です。また、1,400社の中から自分にピッタリの不動産会社も選べました。


 
すまいValue
【2020年最新版】おすすめ不動産一括査定サイトランキング すまいValue
第3位は、大手6社が査定サービスを行う唯一の不動産一括査定サイト『すまいValue』です。
すまいValueの詳細を見る
運営会社 大手不動産会社6社の共同運営
提携不動産会社数 6社
対象エリア 都市部中心(店舗数は全国870店舗以上)
主な提携不動産会社名 住友不動産販売
小田急不動産
東急リバブル
野村の仲介+(PLUS)
三井のリハウス
三菱地所ハウスネット
同時依頼可能数 最大6社
サービス開始時期 2016年10月
『すまいValue』は、業界を代表する以下の6つの超大手不動産会社によって運営されています
  • 三井不動産リアリティネットワーク(三井のリハウス)
  • 住友不動産販売
  • 東急リバブル
  • 野村不動産グループ
  • 三菱地所リアルエステートサービス
  • 小田急不動産
【2019年最新版】おすすめ不動産一括査定サイトランキング すまいValue
中でも「三井のリハウス・東急リバブル・住友不動産販売」は、業界内の売上高ランキングトップ3の超大手不動産会社。

 この3社を含む6社の大手不動産会社に一括で査定依頼できるのは、『すまいValue』だけなんです。

すまいValueの特徴は?

『すまいValue』の特徴の一つは、誰もが知っている実績ある不動産会社が運営しているという安心感です。

そのためお客さんの満足度も抜群に高く、実際に6社のどれかを利用して不動産を売却したお客さんのうち96.7%が、

「トラブルなく安心・安全に取引できた」
と回答しています。

すまいValueの評判  
不動産売却が初めての人にとって、信頼・安心できるサポートがあることは大切ですよね。
また『すまいValue』は売却力においても、大手ならではのネットワークを活かした営業の力があります。
  • 抱えている顧客の数が違うので、売却スピードが早い
  • 広告にかける費用も桁違い
  • なのでお金を惜しまず使って、あなたの不動産を宣伝してくれる
こういった点は、大手不動産会社によって運営されている『すまいValue』ならでは。
 
そのため、不動産一括査定サイト選びに迷ったら、とりあえず『すまいValue』を選んでおけば間違いありません。
『すまいValue』と他サイトの併用もおすすめです。  

すまいValueの評判は?

1年間のうち『すまいValue』を運営する6社の不動産会社に、不動産の購入相談をするお客さんの数は、36万組以上です。

また、2018年度の契約成立した売買仲介取扱件数は、6社まとめると11万件以上にのぼりました。

【2019年最新版】おすすめ不動産一括査定サイトランキング すまいValue

先述した通り『すまいValue』でトラブルなく安心・安全に取引できた割合は、96.7%と非常に高い割合。

『すまいValue』を運営する不動産会社は、それぞれが全国各地に店舗を持っており、合計で全国に870店舗あります。

全国規模で集めた豊富な情報力で、その地域に合わせた不動産売却をサポートしてくれますよ!
 

すまいValue利用者の口コミ

期待以上の結果に満足
最初は不安でしたが、他のサイトで一括査定を依頼した時よりも、高い売却価格を提示してくれたので迷わず売却しました。最終的には、1社目の査定額よりも250万円高く売却することができ、満足です。6社だけなので、見積もり確認・やりとりなどの手間も少なかったです。
信頼できるスタッフ
気軽に利用してみたところ、三菱地所や住友不動産など、よく目にする大手4社から早速返答があり、まとめて見積もりを取ることができました。知識や経験が豊富でプロ意識のあるスタッフの方はとても親切で、知識ゼロの私にも非常に分かりやすく説明してくれたので、大変頼りになりました。
 
おうちダイレクト
【2020年最新版】おすすめ不動産一括査定サイトランキング おうちダイレクト
第4位は、Yahoo!とSRE不動産(旧ソニー不動産)が共同運営するおうちダイレクトです。
おうちダイレクトの詳細を見る
運営会社 ヤフー株式会社、SREホールディングス株式会社
提携不動産会社数 9社
対象エリア 東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、京都府、奈良県、愛知県、北海道札幌市、福岡県福岡市
主な提携不動産会社名 CENTURY21
大京穴吹不動産
大成有楽不動産
ロイヤルハウジング
POLUS
TOHO HOUSEグループ など
同時依頼可能数 9社
サービス開始時期 2015年11月
 

おうちダイレクトの特徴は?

『おうちダイレクト』は従来の不動産一括査定サイトとは異なり、不動産の買主と売主を出来るだけ直接繋げる「マッチングサービス」という新しいサービスを実施しています。

【2020年最新版】おすすめ不動産一括査定サイトランキング おうちダイレクト
もちろん他のサイトのように、提携不動産会社を仲介役として紹介する「仲介サービス」や「一括査定依頼サービス」も行なっています。

しかし「マッチングサービス」を利用したセルフ売却なら、仲介手数料0円で不動産売却が行えてしまうのです。

セルフ売却の流れ
  1. 不動産の売り出し価格の決定
  2. 物件PRを作成
    フォーマットあり。
  3. Yahoo!不動産に掲載
    無料で掲載。いつでも掲載停止可能!
  4. 買い手の反応を見て価格や情報を変更
    自由に変更可能なので自分が満足いく売却に繋がります。
  5. 購入検討者が見学予約などをしてマッチング成立
  6. 見学案内や専門的な手続きは代行コーディネーターにお任せ!
「セルフ売却」では不動産の売り出し価格を自分で決められるだけでなく、Yahoo!不動産に掲載される物件情報・画像・PRコメントも全て自分で決めることになります。

 加えてそれらの情報はいつでも変更可能なので、売主は納得いく買主が現れるのを待てるだけでなく、希望額で売却しやすいんですね。
不動産見学の案内〜契約までの専門的な手続きは、SRE不動産のプロのコーディネーターの方が代行してくれますよ。
仲介手数料無料なのに手厚いサポート付きなのね!
【2019年最新版】おすすめ不動産一括査定サイトランキング おうちダイレクト このセルフ売却はまだ、

  • 東京都
  • 神奈川県
  • 埼玉県
  • 千葉県
の対象エリアのみの実施ですが、最短で1営業日で売却開始できるなど、『おうちダイレクト』の新しい売却方法は話題となっています。

おうちダイレクトの評判は?

『おうちダイレクト』はヤフー株式会社が運営していることもあり、オリジナルの販売活動が優秀と評判です。

一般的には、

  • インターネット広告を出す
  • ホームページに掲載する
  • チラシをポスティングする
売却活動ですが、当然多くやればやる程広告費用がかかります。

しかし『おうちダイレクト』を利用すれば、上記のような不動産会社が行う販売活動に加え、『おうちダイレクト』とヤフーのネットワークを使ったオリジナルの販売活動法で売却を手伝ってくれるのです。

【2019年最新版】おすすめ不動産一括査定サイトランキング おうちダイレクト
3つの媒体から販売することで、より多くの人の目に物件情報が止まり、物件が高く売れる可能性も上がるという仕組みです。

おうちダイレクト利用者の口コミ

自分のペースで売却したい人向け
「売却手数料が無料になる」という謳い文句に惹かれ、利用しました。 自分のスピードで売却でき、電話営業などがない点が良かったです。 しかしおうちダイレクトで不動産を売る場合、こちら以外で販売活動はできない仕組みなので注意が必要です。
100万円以上の手数料がタダに
一般的に100万円以上かかる仲介手数料が無料になる、という点はやはり魅力的。 だが対象エリアがかなり限られていること・掲載物件も他サイトと比較すると少なめな印象。今後のサービス拡大に期待できそう。

【比較表】人気不動産一括査定サイトを徹底比較

上で紹介した、不動産一括査定サイトそれぞれにはどのような違いがあるのか、表にしてわかりやすく比較してみました。

すまいValue イエウール おうちダイレクト リビンマッチ
提携数 厳選した6社 1,800社 9社 約1,400社
同時依頼 6社 6社 9社 6社
対応地域 都市部中心 全国対応 全国対応 全国対応
利用者数 100万人 1,000万人 300万人 440万人
査定種類 7種類 10種類 5種類 9種類
 

複数の不動産一括査定サイトを使おう!

不動産売却を成功するには、自分の不動産の特徴に強い不動産会社を見つけなければなりません。

不動産会社にはそれぞれ得意・不得意がありますから、複数の不動産会社を比較検討する必要があります。

しかし、一件一件複数の不動産屋さんをまわるとなると、時間や費用の手間がかかりますよね

複数の不動産一括査定サイトを使おう
それを解決するのが今までご紹介してきた「不動産一括査定サイト」なのです。

不動産一括査定のメリット
  • 自宅で複数の不動産会社と相場の比較ができる
  • 費用・手間がかからない
不動産一括査定サイトにもそれぞれの強み弱みがあるので、複数のサイトを利用してどれが自分に合うのか比較することをオススメします。

今回ご紹介した不動産一括査定サイトは、人気なものから厳選して選んだ4サイトなので、ぜひ参考にしてみてくださいね!

まとめ

不動産売却時にかかる税金に関して、確定申告の流れや税金シミュレーション例などを紹介しました。

 

不動産売却時に支払いが必要となる税金の中でも譲渡所得税が一番大きいものです。

 

それでも、税金の仕組みを押さえていれば、譲渡費用や減価償却、さらに控除の特例などを用いて費用を抑えることが可能。

 

不動産の売却を行なう際は、うまく税金が減額されるように日頃から準備することが大切です。

 

当記事が不動産売却のお役に立てば幸いです。

 

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